○平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市・大田区を〜平和市長会議への加盟を求める
質問通告に従って順次質問します。はじめに国際都市をめざす大田区の国際平和に貢献する行動強化についてです。アメリカのオバマ大統領が４月５日にチェコのプラハで行った演説は世界に衝撃を与えました。現職のアメリカの大統領が「核兵器のない世界を追求する」と明言したのは史上初めてでした。その後、９月に開催された国連安全保障理事会ではオバマ大統領の議長のもとで、核軍縮・不拡散をテーマにした初めての首脳級特別会合を開催しました。採択された決議では「核兵器のない世界のための条件を築くことを決意」を前文に明記し、ＮＰＴ・核不拡散条約第６条に従って核軍備の削減と撤廃にむけた誠実な交渉を行うことを呼びかけました。同時に、核保有国に対して「自国核兵器の完全撤廃を達成するという全核保有国の明確な約束」に合意した２０００年のＮＰＴ・核不拡散条約再検討会議の成果を想起することがこの国連安保理決議のなかに明記されました。また最近では、１１月１３日に鳩山首相とオバマ大統領の間で「核兵器の全面的廃絶を達成するという挑戦を認識しつつ、この目標を達成するための条件を整えるために積極的に取り組む」として、来年５月に開催されるＮＰＴ・核不拡散条約再検討会議で、核不拡散、原子力の平和利用、核軍縮の三本柱で「達成可能な目標を勧告することに成功するよう協力する」との合意文章を発表しました。更に１１月１５日にはＡＳＥＡＮ(アセアン)１０カ国首脳とオバマ大統領が初めての首脳会議を行い、１１カ国首脳は共同声明で、「核なき世界」に向けた努力で協力していくことで合意しました。
来年５月に国連で行なわれるＮＰＴ・核不拡散条約再検討会議にむけて世界と日本で「核兵器廃絶」のための積極的な行動が強く求められます。
先日、保健福祉委員会の視察で広島市を訪問した際に広島市から「平和市長会議」への加盟要請がありました。今、広島市長・長崎市長中心に世界各都市に呼びかけ、世界１３４カ国・地域３２４１都市、国内４１６自治体(０９．１１．２現在)が加盟して、二度と原爆による悲劇を繰り返させないために、世界の都市の連帯を通じて核兵器の非人道性を訴え、核兵器廃絶の活動をしているのが平和市長会議です。今年になって加盟する都市が急増し１１月２日現在、全世界で７０５都市が新たに加盟し、東京都内自治体でも新宿区が４月に加盟するなど今年８自治体が新たに加盟し、すでに加盟している自治体も含めると東京都内１３自治体が加盟しました。大田区の姉妹都市セーラム市は２００７年４月に加盟し、友好都市 朝陽区のある北京市は１９８５年７月に、同じく友好都市 長野県東御市は２００８年３月にそれぞれ加盟しています。更に言えば１０月２８日に大田区と友好協力関係都市に関する覚書を交わした大連市も１９８５年５月に平和市長会議に加盟しました。
大田区は１９８４年に平和都市宣言を行ないました。その中で『…大田区は平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市であることを宣言する』と謳っています。また、おおた未来プラン１０年でも「未来へ躍動する国際都市おおた」をめざし、「国際都市」の基本的な考え方として「海外からたくさんの外国人が訪れる区として、平和都市宣言を踏まえ、世界の人と力を合わせて大切な平和を守る都市であること」を強調しています。
◆区長は平和都市宣言に力を入れて取り組んできました。この平和都市宣言にあ る「平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市」・大田を確立するために今より もっと積極的な行動が必要ではないでしょうか。また、おおた未来プラン１０ 年にある「国際都市おおた」が世界の人と力を合わせて大切な平和を守る都市 として行動するためにも平和市長会議に加盟し、世界から核兵器を廃絶し平和 を希求する国内外の都市との共同行動に参加されるよう求めます。お答えくだ さい。
○非核日本宣言へ賛同を
平和市長会議へ参加とともに全国の自治体に広がっているのが、唯一の被爆国の日本政府が「核兵器廃絶の提唱・促進」と核兵器を持たず、つくらず、持ち込まさずの「非核三原則の順守」をあらためて国連総会や国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界への共同の努力を呼びかけるよう政府に求めた「非核日本宣言」運動への賛同です。２００７年度第３回定例会で非核日本宣言への賛同を求めたわが党の代表質問に区長は「非核日本宣言は、外交、国防など国レベルの問題に関連するものと認識しておりまして、大田区として対応する考えは持っておりません」と答えられていますが、今アメリカのオバマ大統領が核兵器のない世界を追求し、鳩山首相も非核三原則の堅持を表明し、岡田外務大臣を中心に日本政府がアメリカ軍の核兵器の持ち込を認めた核密約の調査に入るなどその機運は高まっています。
１０月６日現在でこの非核日本宣言に賛同した自治体首長が全国で４６４人、地方議会議長が３０６人、国への意見書採択議会は２５５議会になります。大田区の友好都市、秋田県美郷町は松田町長が賛同するとともに０７年６月に美郷町議会として国に「非核日本宣言」を行なうよう意見書を採択しています。
◆来年５月に開催されるＮＰＴ・核不拡散条約再検討会議を有意義な会議として 成功させるためにも、世界で唯一の被爆国日本の役割は重要な鍵を握ります。 核兵器廃絶は全人類の願いです。非核日本宣言を外交、国防など国レベルの問 題と一般化せず地方から国・政府に対して意見を上げることが重要です。
松原区長、非核日本宣言への賛同を求めます。お答えください。
次に越年対策についてです。日本共産党区議団は１１月２４日(火)に松原区長に緊急要望を提出しました。?年末・年始の連休に対応する、生活・住宅など緊急相談窓口を設置すること。?中小企業・町工場を守るため、家賃・設備リース代・休業保障などの固定費助成を行なうこと。?公共施設の改修計画を前倒しし、区内建築業者等の仕事を確保すること。?保育園待機児解消のため、区の遊休施施設を使って緊急対応をはかり、現在の認可保育園の定員を増やす対応はやめること。?区内飲食店、深夜営業店、ゲーム店等の火災防止一斉点検と安全確認を消防署と連携して早急に行なうことの５点です。私はこれから年末にかけて厳しさが増す区内で営業されている中小・零細業者の営業と、派遣切りや契約切れなどで失業し困難さを増す区民の生活を支援する越年対策とその体制強化について質問します。政府の発表によると失業期間の長期化で、今年６〜１２月までに雇用保険の失業給付が切れる失業者は非自発的離職者で３９万人、自発的離職者で５４万人の合わせて約９３万人に上ることが明らかになりました。９月の完全失業者は３６３万人で失業給付を受け取っている失業者はそのうち４人に１人です。もともと失業給付が受給できない失業者もたくさんいます。更に、昨日発表された厚生労働省の集計によると２００８年度(昨年度)は派遣労働者数が過去最多の３９９万人に達しそのうち仕事があるときだけ雇用される登録型派遣労働者が２８１万人にも上っていることがわかりました。今年度はさらに雇用状況の悪化が見込まれています。昨年から今年の始めにかけて日比谷公園に開設された「年越し派遣村」がこの状況が進行すると全国各地に開設される事態です。政府は二度と「派遣村」が必要とならないように雇用保険の改正や雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金の拡充を来年に先送りにせず直ちに行なうべきです。少なくても現行の基準を見直しを行い、すべての失業保険受給者に対して受給資格期間を最大９０日延長することは雇用保険法を改正しなくてもできる措置なので早急に行なうべきです。
○越年対策の強化を求める
◆これから年末にかけて、寒空のもと路頭に迷う失業者や中小零細業者を生まな いためにも、また経済苦を理由に自ら命を絶つ区民を作らない為にも大田区と して政府や東京都など関係機関へ雇用保険法の改正や受給期間の延長、雇用調 整助成金の拡充を早急に行なうよう働きかけることを求めます。お答えください。
大田区独自の越年対策の取り組みも同時に求められます。「体調が悪く仕事を休んだら雇い止めの連絡が派遣会社からあった」「失業をして明日食べる物がない」「部屋の家賃が払えず来月は部屋を出なければならない」「いま持っているお金は１２０円しかない」など私たちの事務所には連日のように生活苦であえぐ区民の方からの相談が寄せられます。今度の補正予算案にも生活保護世帯の急増に伴う保護費の増額を求める補正額が提案されていますが、この状況はこれから年末にかけて更に悪化することが予測されます。
◆１２月２９日から来年１月３日までの通常業務が休みになる６日間、常時生活 保護の申請を受付、一時金の支給を行なうなど生活に困窮し、住居を失った区 民が相談できる窓口を開設し、緊急に避難できる住居を確保するよう求めます。 お答えください。
◆年末・年始の期間中も休まず常設で開いている経営相談窓口の開設と、金融機 関を通さずに直接貸し出す小口の営業・経営資金を創設し、休み中の区内中小 企業・業者の要求に対応することを求めます。お答えください。
以上で質問をおわります。
答弁【地域力・国際都市担当部長】
区の平和への取り組みについて、お答えをさせていただきます。
「平和市長会議に加盟し、核兵器を廃絶し平和を希求する国内外の都市との共同行動に参加するよう求めます」との質問でございます。
大田区は、昭和59年8月15日に平和都市宣言を行っており、その中で、「核兵器のない平和都市であることを宣言する」と謳っており、具体的に平和都市宣言記念事業「花火の祭典」をはじめ、原爆のパネル展、平和の映画キャラバン等の事業を通して平和の大切さを発信しています。
区は区民に向けてのさまざまな平和事業を通して、区民と一緒に平和の尊さを考え、守っていきたいと考えております。大田区は今後もこの方針に沿って必要に応じて対応してまいります。
「非核日本宣言への賛同を求めます」とのご質問でございますが、
大田区の平和都市宣言は区民の平和への願いを形にしたものであります。
したがって、この件に関しましては、既に実施している様々な平和事業を通して、引き続き区民に向けて平和の大切さを訴えかけてまいりたいと考えております。
答弁【産業経済部長】
産業関係のご質問についてお答え申し上げます。
大田区として、政府東京都など関係機関へ雇用保険法の改正や受給期間の延長、雇用調整助成金の拡充を働きかけるように、とのことですが、
雇用保険や雇用調整助成金については、東京都・ハローワークの管轄ですが、昨年の大田工業フェアにおいて共同で相談窓口を開設するなど、できるかぎり連携をしているところです。
雇用調整成金の需給期間の延長や、需給用件の緩和については、中小企業の経営者から要望を聞いているところですので、区としても機会を見て、関係機関に働きかけてまいります。
年末・年始の期間中の経営相談窓口の開設や、直接貸し出す小口の営業経営資金を創設し、休み中の区内中小企業・業者の要求に対応できるように、とのことですが、答弁
大田区では、融資あっせん制度の窓口や大田区産業振興協会のビジネスサポートサービスなどで、経営相談を実施しています。
これにより、越年の相談等に対応したいと考えております。
なお、昨年の実績を見る限りは相談の件数は、年末・年始は減少しており、本年も通常の営業日にて対応したいと考えております。
経営状況が特に厳しい小口の経営資金需要に対しては、現在、区の保証付の融資あっせん制度を実施しており、引き続きこの制度によって、中小・零細企業の資金繰りを支援してまいります。
答弁【生活福祉担当部長】
年末年始における生活福祉分野の対応についてのご質問にお答えします。
年末年始の対応につきましては、従来から23区の共同事業として緊急一時保護センター厳冬期対応を行い、年末年始を含めた住居等の確保を実施いたしております。
また、大由区といたしましても、年末年始の期間も路上生活者の方々などに対しましては、通常の夜間窓口と同様、非常食などの給付を行い対応いたしております。今回についてもこうした態勢で臨み、緊急対応を適切に行ってまいりたいと考えております。
