tag:www.shin310.net,2010://1 2010-06-04T03:51:02Z 若い力で区政を変えます。日本共産党大田地区　区民運動部長・不況対策本部事務局長をしています。いつでも、気軽にご相談ください。 Movable Type 3.33-ja tag:www.shin310.net,2010://1.77 2010-01-01T03:17:40Z 2010-06-04T03:51:02Z

　２０１０年がスタートしました。今年は夏に参院選挙があります。昨年は総選挙で長...

佐藤伸 　２０１０年がスタートしました。今年は夏に参院選挙があります。昨年は総選挙で長年続いた自民党政権が国民の力で政権交代に追い込みました。国民の中心の政治が国民の力で更に動く年にするために今年もがんばります。　 　２０１０年も１月１日にＪＲ蒲田駅を最初に１月４日、５日にはＪＲ大森駅前で街頭宣伝に取り組むなど活動をスタートさせました。 ]]> tag:www.shin310.net,2009://1.76 2009-12-10T08:47:02Z 2009-12-30T15:46:33Z

　いま、上映されている映画「いのちの山河〜日本の青空２〜」の舞台としても有名な...

佐藤伸 　いま、上映されている映画「いのちの山河〜日本の青空２〜」の舞台としても有名な岩手県旧沢内村(現 西和賀町)へ党区議団の同僚区議と一緒に３名で視察に行ってきました。１９５０年〜６０年代にかけて沢内村は「生命尊重こそ政治の基本」を掲げる深沢晟雄村長(当時)時代に村民ぐるみの住民健康向上運動が進むなかで、全国で最初の高齢者と乳児の医療費無料化を実現した村です。雪深い貧しい山村で豪雪・多病・貧困の三重苦と村民・村行政が正面からたたかい全国初の乳幼児死亡０の快挙を達成するなど、数々の成果をあげてきました。自民党政権が進めた構造改革の政治のもとで、貧困と経済格差が社会に蔓延し、生命を軽視する風潮が吹きあられる現代において沢内村が１９６２年(４７年も前に！)に掲げた地域医療計画は注目されることではないでしょうか。すこやかに生まれ すこやかに育ち すこやかに老いる〜この目標を実現するために、誰でも(どんな経済困窮者でも) どこでも(どんな僻地でも) いつでも(２４時間３６５日生涯にわたり)最新・最高の包括医療サービスを目指した地域包括医療活動の取り組みを当事者から聞けたことは最大の収穫でした。 　照井富太(元沢内村健康管理課主幹)さんや高橋和子(西和賀町議)さんには忙しいなかこの視察にご協力をいただきました。ありがとうございました。 　写真は深沢晟雄資料館で等身大写真パネルの前でです。]]> tag:www.shin310.net,2009://1.75 2009-12-08T08:23:33Z 2009-12-30T08:39:44Z

　私が大田区議会第３回定例会で質問した、子ども家庭支援センター所長と入新井出張所...

佐藤伸 　私が大田区議会第３回定例会で質問した、子ども家庭支援センター所長と入新井出張所長を一人の人が兼務している問題が、本日発表された職員の人事異動の内示で解消されることになりました。入新井出張所長は現状通りで、羽田まちなみ維持課長が新たに子ども家庭支援センター所長に１２月１１日付けで赴任します。松原区長が強調する地域力の要になる出張所長と、全く違う分野の子ども家庭支援センター所長が建物が隣り合わせという理由で同一人物が兼務していました。私は子ども虐待が経済悪化進む中で急増するなど、子ども家庭支援センターの仕事が激務化するもとでこの異常な人事を一刻も早く解消するよう求めていました。 tag:www.shin310.net,2009://1.74 2009-12-07T06:46:39Z 2009-12-30T08:18:44Z

　本日で今年最後になる第４回大田区議会定例会が終わりました。この定例会では私は２...

佐藤伸 　本日で今年最後になる第４回大田区議会定例会が終わりました。この定例会では私は２日目の１１月２７日に一般質問をしました。(詳しくは１１月２７日付のブログをご覧ください) 　景気悪化がますます進む中で、大田区地域経済の代名詞ともいえる機械金属加工業を中心とするモノづくり中小企業・業者への支援が切望され、区内の中小業者や労働者を中心に危機突破緊急集会(１１月１２日)を開いたり、大田区役所門前宣伝を数度にわたり行なうなど運動を大きく展開する中で、全国で初めての中小企業・業者への直接支援制度「モノづくり経営革新緊急支援事業」が創設されました。１００社を対象に１企業に企業診断士派遣費用５万円以内、１企業５０万円上限に直接助成金などの内容です。また、中小企業向けの融資制度の拡充のために金融機関へ新たに５億円の預託金の積み増しが行なわれました。その他にも、拡大する新型インフルエンザ対策に１５万８６００人分の予防接種費用助成がもりこまれました。日本共産党大田区議団はこれら３６億１千万円余の第３次補正予算に賛成しました。 　また、私の所属する保健福祉委員会には応急小口資金条例の改正条例が提案され、私たち日本共産党区議団は賛成しました。この制度は災害や病気、出産、転居など緊急に資金が必要な区民の方が無利息で借りられる資金ですが、原稿では連帯保証人なしで借りられる上限が５万円でしたが１０万円に拡大されます。党区議団が１１月５日に松原区長に提出した来年度(２０１０年)の予算要望の中でも応急小口資金の連帯保証人なしに借りれる限度額を１０万円に引き上げるよう要望していました。来年を待たずに要望が実現しました。 tag:www.shin310.net,2009://1.73 2009-12-05T09:40:12Z 2009-12-18T09:57:50Z

　日本共産党大森北支部と大森北後援会〜こだま会のバザーに参加しました。当日は正...

佐藤伸 　日本共産党大森北支部と大森北後援会〜こだま会のバザーに参加しました。当日は正午頃から雨が降り出すあいにくの天気でしが、それでも午前中に多くの人が集まりました。夏・冬と定期的に開いていることが恒例化し、地域に定着しつつある証です。私も売り子や商品運びなどに参加し楽しみました。ご協力いただいたみなさんありがとうございました。]]> tag:www.shin310.net,2009://1.72 2009-11-30T01:09:16Z 2009-12-18T09:41:35Z

　今回で７回目になる「中小企業のまち民間サミット」が大阪で１１月２９日〜３０日...

佐藤伸 　今回で７回目になる「中小企業のまち民間サミット」が大阪で１１月２９日〜３０日に行われ参加して来ました。私は２回目の大田区から毎回の参加で今回で６回目です。民間サミットは大田区や東大阪市など６都市の自治体首長、商工会議所会頭が開催する「中小企業都市サミット」に呼応し、全国のまちで地域経済振興のために運動をしている労働者、中小業者や広範な市民各階層が集まり運動の交流などを行なう会議です。今回は１６都市から１３０人の参加でした。 　今回は長尾淳三 前東大阪市長が特別報告「中小企業の『生き道』を拓くため地方自治体がなにをなすべきか」を行い、その後、各地の運動経験の交流を行ないました。大田区から参加者はこの間の行政などへの働きかけや、１１・１２危機突破大会を通して大田区の補正予算に中小企業へ直接支援となる「モノづくり経営革新緊急支援事業」(予算５５００万円〜詳細は後日報告します)を盛り込ませた運動を報告しました。私は兵庫県尼崎市の公契約条例制定運動の取り組みや大阪府吹田市の産業振興条例制定への取り組みなど大変勉強になりました。 ]]> tag:www.shin310.net,2009://1.71 2009-11-27T08:24:00Z 2009-12-15T08:50:34Z

○平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市・大田区を〜平和市長会議への加盟を求める...

佐藤伸 ○平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市・大田区を〜平和市長会議への加盟を求める 　質問通告に従って順次質問します。はじめに国際都市をめざす大田区の国際平和に貢献する行動強化についてです。アメリカのオバマ大統領が４月５日にチェコのプラハで行った演説は世界に衝撃を与えました。現職のアメリカの大統領が「核兵器のない世界を追求する」と明言したのは史上初めてでした。その後、９月に開催された国連安全保障理事会ではオバマ大統領の議長のもとで、核軍縮・不拡散をテーマにした初めての首脳級特別会合を開催しました。採択された決議では「核兵器のない世界のための条件を築くことを決意」を前文に明記し、ＮＰＴ・核不拡散条約第６条に従って核軍備の削減と撤廃にむけた誠実な交渉を行うことを呼びかけました。同時に、核保有国に対して「自国核兵器の完全撤廃を達成するという全核保有国の明確な約束」に合意した２０００年のＮＰＴ・核不拡散条約再検討会議の成果を想起することがこの国連安保理決議のなかに明記されました。また最近では、１１月１３日に鳩山首相とオバマ大統領の間で「核兵器の全面的廃絶を達成するという挑戦を認識しつつ、この目標を達成するための条件を整えるために積極的に取り組む」として、来年５月に開催されるＮＰＴ・核不拡散条約再検討会議で、核不拡散、原子力の平和利用、核軍縮の三本柱で「達成可能な目標を勧告することに成功するよう協力する」との合意文章を発表しました。更に１１月１５日にはＡＳＥＡＮ(アセアン)１０カ国首脳とオバマ大統領が初めての首脳会議を行い、１１カ国首脳は共同声明で、「核なき世界」に向けた努力で協力していくことで合意しました。 　来年５月に国連で行なわれるＮＰＴ・核不拡散条約再検討会議にむけて世界と日本で「核兵器廃絶」のための積極的な行動が強く求められます。 　先日、保健福祉委員会の視察で広島市を訪問した際に広島市から「平和市長会議」への加盟要請がありました。今、広島市長・長崎市長中心に世界各都市に呼びかけ、世界１３４カ国・地域３２４１都市、国内４１６自治体(０９．１１．２現在)が加盟して、二度と原爆による悲劇を繰り返させないために、世界の都市の連帯を通じて核兵器の非人道性を訴え、核兵器廃絶の活動をしているのが平和市長会議です。今年になって加盟する都市が急増し１１月２日現在、全世界で７０５都市が新たに加盟し、東京都内自治体でも新宿区が４月に加盟するなど今年８自治体が新たに加盟し、すでに加盟している自治体も含めると東京都内１３自治体が加盟しました。大田区の姉妹都市セーラム市は２００７年４月に加盟し、友好都市 朝陽区のある北京市は１９８５年７月に、同じく友好都市 長野県東御市は２００８年３月にそれぞれ加盟しています。更に言えば１０月２８日に大田区と友好協力関係都市に関する覚書を交わした大連市も１９８５年５月に平和市長会議に加盟しました。 　大田区は１９８４年に平和都市宣言を行ないました。その中で『…大田区は平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市であることを宣言する』と謳っています。また、おおた未来プラン１０年でも「未来へ躍動する国際都市おおた」をめざし、「国際都市」の基本的な考え方として「海外からたくさんの外国人が訪れる区として、平和都市宣言を踏まえ、世界の人と力を合わせて大切な平和を守る都市であること」を強調しています。 ◆区長は平和都市宣言に力を入れて取り組んできました。この平和都市宣言にあ　る「平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市」・大田を確立するために今より　もっと積極的な行動が必要ではないでしょうか。また、おおた未来プラン１０　年にある「国際都市おおた」が世界の人と力を合わせて大切な平和を守る都市　として行動するためにも平和市長会議に加盟し、世界から核兵器を廃絶し平和　を希求する国内外の都市との共同行動に参加されるよう求めます。お答えくだ　さい。 ○非核日本宣言へ賛同を 　平和市長会議へ参加とともに全国の自治体に広がっているのが、唯一の被爆国の日本政府が「核兵器廃絶の提唱・促進」と核兵器を持たず、つくらず、持ち込まさずの「非核三原則の順守」をあらためて国連総会や国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界への共同の努力を呼びかけるよう政府に求めた「非核日本宣言」運動への賛同です。２００７年度第３回定例会で非核日本宣言への賛同を求めたわが党の代表質問に区長は「非核日本宣言は、外交、国防など国レベルの問題に関連するものと認識しておりまして、大田区として対応する考えは持っておりません」と答えられていますが、今アメリカのオバマ大統領が核兵器のない世界を追求し、鳩山首相も非核三原則の堅持を表明し、岡田外務大臣を中心に日本政府がアメリカ軍の核兵器の持ち込を認めた核密約の調査に入るなどその機運は高まっています。 　１０月６日現在でこの非核日本宣言に賛同した自治体首長が全国で４６４人、地方議会議長が３０６人、国への意見書採択議会は２５５議会になります。大田区の友好都市、秋田県美郷町は松田町長が賛同するとともに０７年６月に美郷町議会として国に「非核日本宣言」を行なうよう意見書を採択しています。 ◆来年５月に開催されるＮＰＴ・核不拡散条約再検討会議を有意義な会議として　成功させるためにも、世界で唯一の被爆国日本の役割は重要な鍵を握ります。　核兵器廃絶は全人類の願いです。非核日本宣言を外交、国防など国レベルの問　題と一般化せず地方から国・政府に対して意見を上げることが重要です。 　松原区長、非核日本宣言への賛同を求めます。お答えください。 　次に越年対策についてです。日本共産党区議団は１１月２４日(火)に松原区長に緊急要望を提出しました。?年末・年始の連休に対応する、生活・住宅など緊急相談窓口を設置すること。?中小企業・町工場を守るため、家賃・設備リース代・休業保障などの固定費助成を行なうこと。?公共施設の改修計画を前倒しし、区内建築業者等の仕事を確保すること。?保育園待機児解消のため、区の遊休施施設を使って緊急対応をはかり、現在の認可保育園の定員を増やす対応はやめること。?区内飲食店、深夜営業店、ゲーム店等の火災防止一斉点検と安全確認を消防署と連携して早急に行なうことの５点です。私はこれから年末にかけて厳しさが増す区内で営業されている中小・零細業者の営業と、派遣切りや契約切れなどで失業し困難さを増す区民の生活を支援する越年対策とその体制強化について質問します。政府の発表によると失業期間の長期化で、今年６〜１２月までに雇用保険の失業給付が切れる失業者は非自発的離職者で３９万人、自発的離職者で５４万人の合わせて約９３万人に上ることが明らかになりました。９月の完全失業者は３６３万人で失業給付を受け取っている失業者はそのうち４人に１人です。もともと失業給付が受給できない失業者もたくさんいます。更に、昨日発表された厚生労働省の集計によると２００８年度(昨年度)は派遣労働者数が過去最多の３９９万人に達しそのうち仕事があるときだけ雇用される登録型派遣労働者が２８１万人にも上っていることがわかりました。今年度はさらに雇用状況の悪化が見込まれています。昨年から今年の始めにかけて日比谷公園に開設された「年越し派遣村」がこの状況が進行すると全国各地に開設される事態です。政府は二度と「派遣村」が必要とならないように雇用保険の改正や雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金の拡充を来年に先送りにせず直ちに行なうべきです。少なくても現行の基準を見直しを行い、すべての失業保険受給者に対して受給資格期間を最大９０日延長することは雇用保険法を改正しなくてもできる措置なので早急に行なうべきです。 ○越年対策の強化を求める ◆これから年末にかけて、寒空のもと路頭に迷う失業者や中小零細業者を生まな　いためにも、また経済苦を理由に自ら命を絶つ区民を作らない為にも大田区と　して政府や東京都など関係機関へ雇用保険法の改正や受給期間の延長、雇用調　整助成金の拡充を早急に行なうよう働きかけることを求めます。お答えください。 　大田区独自の越年対策の取り組みも同時に求められます。「体調が悪く仕事を休んだら雇い止めの連絡が派遣会社からあった」「失業をして明日食べる物がない」「部屋の家賃が払えず来月は部屋を出なければならない」「いま持っているお金は１２０円しかない」など私たちの事務所には連日のように生活苦であえぐ区民の方からの相談が寄せられます。今度の補正予算案にも生活保護世帯の急増に伴う保護費の増額を求める補正額が提案されていますが、この状況はこれから年末にかけて更に悪化することが予測されます。 ◆１２月２９日から来年１月３日までの通常業務が休みになる６日間、常時生活　保護の申請を受付、一時金の支給を行なうなど生活に困窮し、住居を失った区　民が相談できる窓口を開設し、緊急に避難できる住居を確保するよう求めます。　お答えください。 ◆年末・年始の期間中も休まず常設で開いている経営相談窓口の開設と、金融機　関を通さずに直接貸し出す小口の営業・経営資金を創設し、休み中の区内中小　企業・業者の要求に対応することを求めます。お答えください。 以上で質問をおわります。 答弁【地域力・国際都市担当部長】 区の平和への取り組みについて、お答えをさせていただきます。 「平和市長会議に加盟し、核兵器を廃絶し平和を希求する国内外の都市との共同行動に参加するよう求めます」との質問でございます。 大田区は、昭和59年8月15日に平和都市宣言を行っており、その中で、「核兵器のない平和都市であることを宣言する」と謳っており、具体的に平和都市宣言記念事業「花火の祭典」をはじめ、原爆のパネル展、平和の映画キャラバン等の事業を通して平和の大切さを発信しています。 区は区民に向けてのさまざまな平和事業を通して、区民と一緒に平和の尊さを考え、守っていきたいと考えております。大田区は今後もこの方針に沿って必要に応じて対応してまいります。 「非核日本宣言への賛同を求めます」とのご質問でございますが、 大田区の平和都市宣言は区民の平和への願いを形にしたものであります。 したがって、この件に関しましては、既に実施している様々な平和事業を通して、引き続き区民に向けて平和の大切さを訴えかけてまいりたいと考えております。 答弁【産業経済部長】 産業関係のご質問についてお答え申し上げます。 大田区として、政府東京都など関係機関へ雇用保険法の改正や受給期間の延長、雇用調整助成金の拡充を働きかけるように、とのことですが、 雇用保険や雇用調整助成金については、東京都・ハローワークの管轄ですが、昨年の大田工業フェアにおいて共同で相談窓口を開設するなど、できるかぎり連携をしているところです。 雇用調整成金の需給期間の延長や、需給用件の緩和については、中小企業の経営者から要望を聞いているところですので、区としても機会を見て、関係機関に働きかけてまいります。 年末・年始の期間中の経営相談窓口の開設や、直接貸し出す小口の営業経営資金を創設し、休み中の区内中小企業・業者の要求に対応できるように、とのことですが、答弁 大田区では、融資あっせん制度の窓口や大田区産業振興協会のビジネスサポートサービスなどで、経営相談を実施しています。 これにより、越年の相談等に対応したいと考えております。 なお、昨年の実績を見る限りは相談の件数は、年末・年始は減少しており、本年も通常の営業日にて対応したいと考えております。 経営状況が特に厳しい小口の経営資金需要に対しては、現在、区の保証付の融資あっせん制度を実施しており、引き続きこの制度によって、中小・零細企業の資金繰りを支援してまいります。 答弁【生活福祉担当部長】 年末年始における生活福祉分野の対応についてのご質問にお答えします。 年末年始の対応につきましては、従来から23区の共同事業として緊急一時保護センター厳冬期対応を行い、年末年始を含めた住居等の確保を実施いたしております。 また、大由区といたしましても、年末年始の期間も路上生活者の方々などに対しましては、通常の夜間窓口と同様、非常食などの給付を行い対応いたしております。今回についてもこうした態勢で臨み、緊急対応を適切に行ってまいりたいと考えております。 ]]> tag:www.shin310.net,2009://1.70 2009-11-24T09:04:51Z 2009-12-14T09:38:35Z

　今年も早いもので年末年始が近づいてきました。くらしの生活相談が不況のなか増え...

佐藤伸 　今年も早いもので年末年始が近づいてきました。くらしの生活相談が不況のなか増えています。区内の中小企業･町工場・商店街等の経営は依然として厳しい状況が続いています。 　保育園の待機児問題の対応や、全国各地で多発している飲食店等の火災対策、防災指導の強化なども急務の事態になっています。 　これらの緊急要望を11月24日、日本共産党区議団と、日本共産党大田地区委員会は松原区長に提出しました。野田副区長、秘書課長が同席しました。提出した要望書は以下のとおりです。 区民のくらしと営業を守り、年末年始の緊急対策を求める緊急要望 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２００９年１１月２４日　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　日本共産党大田地区委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　日本共産党大田区議団 大田区長　　　松原忠義様 　 　区長は、「昨年のリーマンショックに端を発する経済不況によって、大田区内の多くの中小企業者が、仕事そのものがないという非常に厳しい状態に置かれている」とし、「苦境におかれた区内産業者の支援したい」と言って来ました。２回のプレミアム付商品券や今回の預託金の積み増しなど取り組んでいますが、さらなる対策が必要です。年末を前にして区民のくらしと営業はかつてなく深刻になっています。「日本のものづくりの宝」と言われている区内中小企業・製造業のネットワークが崩壊しかねません。 　このような経済状況の中、保育園の入園希望者は今年度当初から１．５倍に増大し、現在も切実な希望者が窓口に多数相談にきています。待機児対策のために、国は保育所面積の最低基準を都市部で見直ししようとしていますが、大田区では、地方加算分の面積見直しで定員を増やしています。これ以上のつめ込み（定員増）は、子どもの命にかかわる問題であり、看過できません。認可保育園の増設で対応すべきです。 　昨年暮れ日比谷公園に派遣村ができ世界を驚かせましたが、失業率が過去最高を記録し、今年はさらに、失業者がまちにあふれることが予想されています。寒さがきびしくなる中、住まいを失った人などは命の危険にさらされます。区役所が連休となる年末年始でも相談できる体制を準備する必要があります。 　年末を前にして、区民のくらしを守る対策や、区民の雇用創出、区内中小企業の仕事作り、仕事確保のため全庁あげて取り組むことを緊急に要望します。 １、年末・年始の連休に対応する、生活・住宅などの緊急相談窓口を設置すること。 ２、中小企業・町工場を守るため、家賃・設備リース代・休業保障などの固定費助成を行うこと。 ３、公共施設の改修計画を前倒しし、区内建設業者等に仕事を確保すること。 ４、保育園待機児対策のため、区の遊休施設を使って緊急対応をはかり、現在の認可保育園の定員を増やす対応はやめること。 ５、区内飲食店、深夜営業店、ゲーム店等について火災防止一斉点検と安全確認を消防署と連携して早急に行うこと。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ]]> tag:www.shin310.net,2009://1.69 2009-11-21T06:30:54Z 2009-12-07T09:09:42Z

　南馬込地域にお住まいの皆さんや都営地下鉄 西馬込駅・馬込駅利用されている皆さ...

佐藤伸 　南馬込地域にお住まいの皆さんや都営地下鉄 西馬込駅・馬込駅利用されている皆さんと一緒に日本共産党南馬込後援会が呼びかけた西馬込駅、馬込駅の駅構内のバリアフリー化の状況などを現地見学をしてきました。 　西馬込駅は一日の乗降者が約３８２００人(０８年・大田区政ファイルから)です。今年８月まで駅構内の排煙装置設置工事、コンコースとホームを結ぶエレベーター等の設置工事が完成しましたがいまだに地上までのエレベーターが無く、工事の予定も決まっていません。エスカレーターは上りのみですが西口(西馬込側)にはコンコースと地上・改札口間は完備されていますが、南口(南馬込側)は上りエスカレーターが一部にしかなく、下りエスカレーターはありません。地下４階まで階段で８６段もあります。高齢者や足の悪い方には大変大きな障害になります。一日も早い改善が求められます。 　続いて隣の馬込駅に電車で移動して駅構内を見学しました。馬込駅は一日の乗降者が約２３６５２人(０８年・大田区政ファイルから)で、こちらも区内で利用者が多い駅の一つです。夏にホームと改札階を結ぶエレベーターが完成し、ホームと改札階を結ぶエスカレーターは上り下りとも完備しています。現在は、Ａ３口(北馬込側)に改札階と地上を結ぶエレベーター工事が来年３月31日完成予定で進んでいます。西馬込駅よりはバリアフリー化が進んでいますが、Ａ１口(環七側)の通路には段数が少ない階段が多くあり改善が急がれるなどそれぞれの駅での課題が明らかになりました。 ]]> tag:www.shin310.net,2009://1.68 2009-11-19T02:58:12Z 2009-12-07T06:28:28Z

　11月19日、日本共産党大田区議団の5名の同僚議員と野田市に視察に行ってきまし...

佐藤伸 　11月19日、日本共産党大田区議団の5名の同僚議員と野田市に視察に行ってきました。 野田市と聞いてもどこにあるのかまったく印象がなかったのですが、全国初の“公契約条例”を制定したとニュースで知り、現場の話、制定への経緯をしっかり伺いたい勉強した行って来ました。 　現在の地方公共事業の入札は電子入札など「いろいろ改革は進んでいる」ようにみえますが、低価格入札のため、とくに下請け業者の労働者は「最低賃金は守っている」程度の低賃金となっている場合が多く問題となっています。大田区でも「区の仕事は安くてやっていられないが、仕事をとらないと、あとあと困る・・・」と言う声が出るほどです。 野田市はこのような問題を解決して、労働者の賃金の補償、適正な労働条件を確保するために、全国初の「公契約条例」を制定したのです。 　市の担当者の説明のなかで「本来は国が契約に関する法律を作るべきだが、動きがない。野田市自らが条例を制定して、重要性を国にも働きかけていく」という姿勢に大田区とのあまりにもの違いに本当にびっくりしました。 　市長は日頃から市民との対話の中から、下請け業者の労働者の賃金が低くて大変と言うことを認識していたということです。身近な公共工事の重要性と、市民である業者の仕事と生活を守る姿勢を感じました。ちなみに市長は建設省（現、国土交通省）の職員だったそうです。 大田区でも「公契約条例」を早く制定できるよう、区民の皆さんとともに力を合わせていきたいと思いました。 tag:www.shin310.net,2009://1.67 2009-11-12T08:44:09Z 2009-12-04T09:25:03Z

　南馬込３丁目に建設が進められようとしている墓地建設に対して、地域住民のみなさん...

佐藤伸 　南馬込３丁目に建設が進められようとしている墓地建設に対して、地域住民のみなさんが立ち上がり地元町会もまきこんで大きな反対運動がおきています。今日は私の所属する大田区議会 保健福祉委員会に、墓地建設反対住民のみなさんが出された「馬込墓苑」建設の白紙撤回を求める陳情が全会派一致で採択されました。 　採決に先立って本日行なわれた現地視察には３０名以上地元住民のみなさんが駆けつけ関心の高さと陳情採択への熱い思いが窺えました。私は住宅地に突如現われる墓地建設の看板。それまで宗教施設も無く、住宅があった場所が売り地なったと思ったら墓地建設予定地になり大変驚いている近隣住民の声を大田区はしっかり聞くべきだと思います。この問題で明らかになった事は、大田区は厚生労働省が示している墓地経営管理の指針等に対応する墓地建設へのルールが極めて弱いことです。墓地建設予定地の近隣環境との調和の問題、墓地建設をすすめる宗教法人へ求められる高い倫理性の判断の問題など、具体的な大田区としての指針・条例などが無いもとで嫌悪施設の墓地建設に対するルール作りが急がれます。 tag:www.shin310.net,2009://1.66 2009-11-05T07:40:06Z 2009-12-03T08:00:30Z

　日本共産党大田地区委員会と党大田区議団は１１月５日(木)、松原大田区長へ来年...

佐藤伸 　日本共産党大田地区委員会と党大田区議団は１１月５日(木)、松原大田区長へ来年度(２０１０年)予算編成に関する要望書を提出しました。要望書は重点項目３５、新規拡充項目３３、全体で１４８項目です。 　冒頭、党区議団から１１月２６日から始まる第４回定例会に向け、区内のものづくり集積を守る補正予算を組むよう求めたのに対し、同席した野田副区長は「なにが必要か精査している」と答えました。不況打開実行委員会などが中心になって進めている、１１月１２日の大田区の工場集積と労働者の雇用を守る危機突破緊急大会への取り組みを紹介しながら区の姿勢を聞くと、松原区長は「大企業は景気の底を打ったというが、私は中小というより零細の方にお会いする機会が多く大田区では景気はまだまだ戻っていない」と述べました。党区議団からぜひ区内中小業者に直接会い声を聞いてほしいとの要望には「可能な限り会うようにしている」と答えました。新型インフルエンザへの対応については、ワクチン接種を基礎疾患がある方や妊婦、子どもや高齢者など優先摂取対象者へ１回１５００円、２回で３０００円の費用助成をし、優先摂取対象者のうち生活保護世帯には全額助成することを明らかにしました。また、保育園の待機児解消については、国が進めようとしている面積を見直して子どもを詰め込むやり方ではなく、認可保育園の増設で対応するよう要望しました。 　この行動には党区議団７名全員と党地区員会から黒沼良光 国政・都政大田事務所長と福井りょうじ区民相談室長が同席しました。]]> tag:www.shin310.net,2009://1.65 2009-10-14T06:14:22Z 2009-12-30T08:22:43Z

　大田区議会第三回定例会が９月１６日から１０月１４日の期間で開催されました。 ...

佐藤伸 　大田区議会第三回定例会が９月１６日から１０月１４日の期間で開催されました。 この定例会では第二次補正予算や２００８年度決算、また日本共産党大田区議団提案した二つの条例案(高齢者入院見舞金条例、出産祝金条例)などが審議されました。私は提案された区議会議員によるセーラム市及び北京市朝陽区への海外親善訪問へ本会議場での反対討論、決算特別委員会での款別質疑などを行ないました。 　まず今年度(０９年)第二次補正予算ですが、提案された５６億５千１００万円余の予算のうち３０億円を将来のためと積み立てる内容です。日本共産党区議団は区内の深刻な景況からも中小・零細製造業への支援策が不十分と考え、「ものづくり維持緊急応援制度」を創設し、売上げ５０％以上減少した区内製造業者へ月額５万円を上限に、工場の家賃、従業員の生活支援、機械等のリース料の一部支援などを行いものづくりの集積地・大田区の製造業を守る９億円の修正案を提案しましたが、賛成少数で否決されました。また、８月の総選挙で政権与党になった民主党は、これまで大田区議会では区長提案の予算には自民党・公明党と一緒に賛成してきましたが、国政での財源確保のために補正予算の凍結が必要として区議会では補正予算に賛成でも反対でもなく、議場から退席しました。 　私は続いて審議された、決算特別委員会で、子ども家庭支援センターについて質問しました。利用者が多い「子育てひろば」の土曜日の開設などの拡充をを求めました。また、区内でも増加している子どもへの虐待を防ぐためにも１００人の児童に１人の職員が対応する現在の体制では対応しきれず、品川児童相談所の２０人の児童に１人の職員が対応している例もあげながら緊急な体制強化を求めました。また、子ども家庭支援センター長が隣り合わせだからという理由で入新井出張所長が兼務している問題にも触れ、全く違う分野の仕事の責任者を兼務している異常な状態を早く解消するよう求めました。]]> tag:www.shin310.net,2009://1.64 2009-02-27T04:36:21Z 2009-12-03T07:32:46Z

佐藤　伸議員 私は、苦境に立つ区内中小業者、中小企業の営業と生活を守る産業支援...

佐藤伸 佐藤　伸議員 私は、苦境に立つ区内中小業者、中小企業の営業と生活を守る産業支援策について質問します。 私はこの間、区内で営業されている製造業を中心とする中小零細業者、中小企業の営業の実態を直接お聞きしてきましたが、実態は大変深刻な状態にあります。「とにかく仕事がない。去年の暮れから急激に落ち込み、今年に入ってさらになくなり、週に二、三日程度しか仕事がない」、「親会社に仕事をもらいに行ったが、親会社も仕事がない」、「朝６時から８時に清掃のアルバイトに出て、それから工場に。しかし仕事がない。工場の家賃は仕事の売り上げからではなく、アルバイト代から何とか捻出している」、「暮れ、12月に無利息の緊急経営強化資金を借りたが、売り上げの落ち込みがとまらず、さらなる追加融資が必要」などなどです。 大田区産業振興課作成の大田区中小企業の景況2008年10月〜12月期でも、製造業、小売業とも前期、今期、来期ともに７段階評価で最低のＧランクとなり、区内の景況の大変厳しい状況をあらわしています。さらに来期の見通しでも、さらなる収益減が見込まれるなど業況は悪化の予測で、最悪の状態です。今まさに区内経済、区内中小業者、中小企業の営業と暮らしは存亡の危機に瀕しています。 松原区長自身も、「おおたこうれん」ニュース１月１日号で述べられているように、大田区工業は、その技術力、集積力において内外に名をとどろかせておりますと認め、また、１月に発表された大田区産業振興基本戦略素案でも、大田区には機械金属加工を中心とする基盤技術の集積がある。ものづくりの基盤となる工程において、我が国のトップクラスの技術を有する企業が集積している。これらの企業は小規模な事業所が多いが、顧客ニーズを熟知し、工業製品が開発され生産されるそれぞれの段階や様々なロットに対応して、高品質な部品を製作、加工できる対応力を持つ。様々な機械金属関連の加工技術がすべてそろう、精密加工や難しい加工が可能、多品種少量生産への迅速な対応が可能であることが大田区の製造業の強みと言えると指摘し、国内でも最高峰の高度なものづくりの技術の集積が大田区工業の特徴としています。この区内産業の特徴、強みである多様性のある高度な技術と対応力を有するものづくりの基盤、集積が崩壊の危機に見舞われています。 大田区は緊急対策として、３年間無利息の緊急経営強化融資を昨年11月から実施し、新年度予算案にも緊急経済対策としてプレミアムつき商品券など32億円余の緊急対策事業を予定しています。緊急対応として、産業振興策としてこれらの施策は日本共産党区議団が区民要求として以前から提案してきたことでもあり、区民から大変歓迎される施策ですが、これだけでは現在の100年に１度と言われる経済危機対策としてはまだまだ不十分と言わざるを得ません。 新年度予算案で産業経済費は27億6000万円余です。今年度に比べ用地取得費分を差し引いて６億8000万円余の増額としていますが、構成比は1.32％と産業のまち大田区の予算としてはまだまだ少な過ぎます。港区では６年間で962億円の基金を活用し、足元の景気に配慮した経済対策を公表していますが、大田区としても大胆に基金などを活用した、区内産業を守る思い切った産業関連予算の増額による産業振興策強化を求めます。お答えください。 日本共産党区議団は、２月３日、区長に区内中小業者の営業と暮らしを守るための緊急要望を提出しました。１　区内中小業者の取引先大企業へ下請中小企業振興法に基づき極端な発注停止をしないよう要請すること。２　区発注の公共工事、小規模工事のさらなる前倒し発注をすること。３　住民税、国保料滞納処分には猶予などの対応をすること。４　仕事の激減で苦悩する業者への工場、店舗の家賃助成を行うこと。５　区内金融機関に貸し渋り、貸しはがしをしないよう区として要請をすること。６　従業員の生活を守るために給与への補助を行うことの６点です。 日本のものづくり基盤を支える区内産業の崩壊を防ぐ緊急対策が強く求められています。松原区長は20日の区議会開会あいさつで、私がリーダーシップを発揮し、経済対策をより機動的かつ強力に実施していくために、庁内に大田区緊急経済対策会議を設置したことを明らかにしました。既に昨年の暮れから今年にかけて、区内で町工場を経営されていた方、パンの製造販売業を営んでいた方など、私たちが把握しているだけでも２人の方が営業不振などに悩む中、みずから命を絶つ事態に至っています。区長、これ以上の犠牲者を出すわけにはいきません。私は、この緊急経済対策会議が政府や東京都が行う緊急経済対策の受け皿にとどまらず、大田区としてより区内産業を守る積極的な施策の実施、提案する機関へ発展するよう強く求めます。 質問です。大田区が直接発注する仕事や物品購入での区内業者への発注、購入状況はどうなっているでしょうか。区内業者への大幅な発注切り替えを求めます。また、緊急経営強化資金の受付期間を３月末までとせず、さらなる延長を求めます。お答えください。 緊急経済対策の区内地域経済、産業支援策で今必要なことは、急激に悪化している売り上げの停滞、減少から、いかに区内中小企業、中小業者の営業と暮らしを守る立場に立った、従来の枠にとらわれない即効性のある直接的な支援を行うことです。 区内中小企業の雇用を守るために、昨年12月に創設された、景気の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練または出向させた場合に、手当もしくは賃金の一部を助成する中小企業緊急雇用安定助成金制度の大田区としてのＰＲと、区内中小企業がさらに使いやすくするよう、大田区独自の上乗せなどの拡充策を求めます。お答えください。 冒頭の区内業者の苦境に立たされている実態でも述べましたように、工場や店舗を借りて営業している中小業者が、固定経費の家賃が払えず廃業、倒産の危機に陥っています。現在ある工場の立地・創業環境整備支援事業を発展させて、大田区として区内で営業する中小業者への工場、店舗への直接家賃助成を行うことを求めます。お答えください。 急速に厳しさを増す景気後退、異例の速さで悪化など、昨年12月に出された政府・内閣府のミニ経済白書は、景気後退の激変を認めています。この事態に国内大企業は、雇用では業界団体の試算で製造業だけで約40万人を一方的に解雇する大量解雇を行い、日本経済の99％を占め、雇用の７割を支える中小企業には一方的な仕事切り、下請切りを行い、利益を確保しようとしています。これらの行為には、実は何の合理的根拠もありません。製造業の資本金10億円以上の大企業が2003年から2007年の間に新たに18兆円、累計で120兆円にも上る莫大な内部留保を増やし、まさに体力を十二分に温存したままです。 大体、輸出大企業は、バブル経済の崩壊以降、円高でも輸出できるコストダウンへ走る中、1999年の産業活力再生法や労働者派遣法の原則自由化を強力に求め、正社員のリストラと請負や派遣労働への切り替えを進め、非正規労働者の賃金を正社員の半分以下という状況をつくり出しました。一方、中小企業に対しましては下請単価の切り下げを押しつけ、アジアや北米などに工場を進出させ、国内ではアジア並みのさらなる下請単価の切り下げを行いました。市場を国内から海外へ移す中で、輸出大企業は輸出を大幅に伸ばし、内部留保、株主配当、役員報酬を大きく伸ばしました。まさに非正規雇用の労働者と下請中小業者の犠牲の上に大企業の莫大な内部留保がため込まれています。 アメリカ発の経済危機が日本経済にこれほど深刻な影響を与えているのは、極端な外需輸出頼みの経済に大きく傾け、日本経済をもろい体質にし、家計と中小企業という内需の主役を犠牲にし、ひたすら輸出大企業応援を極限まで推進してきた財界と自民・公明政府の構造改革、新自由主義路線に根本的な原因があります。大田区産業振興基本戦略などで示している羽田空港の国際化に合わせた海外市場への進出、拡大事業に大田区工業の活路を求める見方は、区内産業のさらなる外需頼み体制の推進を迫るものです。既に破綻が明瞭なこの方向の転換こそ求められています。 区内中小業者は、円高不況以降、輸出大企業の国際競争力強化のもとに繰り返されてきた単価引き下げの強要に加え、今度は大企業の利益確保の調整弁として仕事そのものを奪われる仕事切りの事態に見舞われています。 私は、大田区が率先して今起きている事態の把握と、日本のものづくりの屋台骨を支える区内産業の技術の崩壊を防ぐため、余りにも行き過ぎた低単価の是正と、現在急速に進んでいる仕事切り、下請切りから中小業者を中心とした区内産業を守るよう、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法、いわゆる下請二法を活用することを提案します。特に下請中小企業振興法に基づく振興基準にも、親事業者は、下請事業者に対する発注量を大幅に変動させないように配慮するものとし、特に発注量を親事業者の生産量の変動の程度以上に変動させないよう努めるものとする、短期間における経済情勢の急激な変化により親事業者が影響を受ける場合には、その影響は親事業者自身が吸収するとともに、下請業者に不当に転嫁しないよう努めるの条文を大いに活かし、国、東京都、製造元大企業などあらゆる関係機関に法律の厳守を強く要請することを提案します。お答えください。 以上で質問を終わります。 森総務担当部長 私からは、大田区が直接発注する仕事や物品購入での区内業者への発注、購入状況、この関係の質問についてお答えさせていただきます。 公共工事、物品購入につきましては、区内業者で困難な仕様の案件を除いては、区内産業の振興並びに区内産業の保護、育成の観点から、区内業者に優先発注しているものでございます。官公需契約実績、平成19年度の中身を見ますと、物品につきましては、19年度26億円のうち、区内企業につきましてはおおむね17億円、パーセントにしまして74.1％が区内企業に発注してございます。工事案件につきましては、93億円程度の工事につきまして、金額的には86億円ぐらいの発注をしているものでございます。パーセンテージにいたしますと87.8％という数字になってございます。いずれにいたしましても、今の景気の状況から、区内業者に対する優先発注は重要な課題と考えているところでございます。 以上でございます。 中村産業経済部長 初めに、産業経済費の来年度予算につきましてお答えをさせていただきます。 大田区産業振興基本戦略検討委員会でご議論いただいた中から、基本戦略の策定を待つのではなく、着手できるものにつきまして積極的に予算計上しました。その結果として、27億円強、前年度比実質40％近い増額となりました。この27億円以外には、利用料金制といって、産業プラザは利用料金を取っていますので、歳入歳出に入っていませんのは３億円近い金額があります。また、大田区では、融資のために基金を50億円積んでおります。こういった実態は23区の中でも本当の数区でございますので、そういった点もご評価いただきたいと思っています。また、今緊急経済融資を行っていますが、これは初年度の利子補給金額しか入っていませんので、これから利子補給が年々重なってきますと、来年度は５億円弱予算の中に入れていますが、ピーク時にはそれが10億円というふうになると考えております。今後も基本戦略に基づきまして必要な予算を確保しつつ、産業振興策を強力に推進してまいりたいと考えております。 それから、緊急経営強化資金の受付期間の延長についてですが、緊急経営強化資金の融資あっせんは、経済環境の激変に対応して、文字どおり緊急的に行ったものです。９月下旬の発表後から殺到した事前相談を含めますと、取扱期間は３月末までの６カ月間に及びます。現在も利用を希望する事業者の相談は続いておりますが、窓口の混雑はピークを超え、減少傾向が見えるようになってきました。 また、この間の市場金利の低下を踏まえ、区の制度融資全般にわたり、金融機関貸出金利である表面利率を４月から引き下げることを予定しています。金利の見直しや緊急保証制度の認定事務など、引き続き円滑な資金調達のために取り組みを行っていきます。このような状況から、緊急経営強化資金を延長する予定は現在のところありません。 次に、中小企業緊急雇用安定助成金制度についてのご要望ですが、この制度は各ハローワークで行っており、ホームページのほか、商工会議所や大田工業連合会などを通じて各事業者に情報提供しております。また、２月19日から産業プラザで実施したおおた工業フェアにおいても経営支援相談コーナーを初めて設置し、この制度についての周知も図ったところです。この制度の申し込み件数においては、本区にあるハローワーク大森が都内で最も多いと伺っております。多くの区内中小企業者が利用していると認識しています。国では、雇用関係の各種の助成金制度の充実、拡大を緊急経済対策の中で図っております。そこで、大田区としては、現在のところ独自で拡充策を考えてはおりません。 次に、家賃助成制度ですが、現在、経営支援を必要とする中小企業者に対しては、緊急経営強化資金などの各種融資制度をご活用いただきますようご案内しております。また、ビジネスサポートをはじめとした相談業務で経営者の皆様の悩みに対応しております。 次に、下請法に関するご質問ですが、国に対し下請代金法の規制の適切な運用などについて要望をしているところです。 私から以上です。 ]]> tag:www.shin310.net,2009://1.63 2009-02-26T11:24:04Z 2009-12-03T07:12:08Z

　ブログの書き込みを久しぶりにしました。ご無沙汰しています。 突然ですが明日、２...

佐藤伸 ２月２７日(金) 午後４時１５分頃から大田区議会本会議場にて２０日から始まっています、今の定例区議会の一般質問をします。テーマは「大田区内の産業・地域経済を守るための中小業者・中小企業支援について」です。今、日本共産党は全国的に「雇用」問題を取り上げ、派遣労働などの不安定雇用改善のためにがんばっていますが、機械金属加工業の町工場の多くある大田区において下請など中小業者・中小企業を守ることは雇用と並んで大きな役割があることです。大田区独自の施策の拡充を求めます。お時間がある方は１６分程度の質問時間ですが傍聴におこしください。]]>