１２月８日に終了した第４回定例大田区議会に日本共産党は、区議会議員の政務調査費に領収書の添付・開示を義務付ける条例提案を他会派にも呼びかけて行ないました。政務調査費といえば品川区や目黒区で自民・公明・民主党の区議会議員が不正に支出していたことが問題になっています。ところが、「今のままでもなにも問題がない」(自民)、「ボールペン一本買うのにも領収書を付けるのか」(公明)などと品川区や目黒区で問題を起こしている自民・公明・民主の多数で今議会での条例制定を先送りしてしまいました。
まったくひどい話です…。だいたい問題ないって…、品川区や目黒区では領収書の添付・開示が義務付けられているから問題が発覚したんじゃないでしょうか。それに政務調査費は税金です。ボールペン一本だって税金から支出する場合は領収書必要なのは当たり前じゃない！と思いますがみなさんいかがでしょうか？
これからのこの大田区NOWでは大田区政や区議会のことを書かせていただきます。
私のＰＣトラブルで久しぶりの更新です。
大田区は１２月１５日の区議会健康福祉委員会で、障害者自立支援法の施行によって障害者施設利用者に負担増になっていた負担にたいし、１０月１日までさかのぼって月５００円を限度に助成する大田区独自の制度を始めました。区民の世論と運動と日本共産党の奮闘が実ったものです。
日本共産党は昨年１０月の国会で、自民・公明によって法制化された障害者・障害者施設への大負担増を押付ける障害者自立支援法に当初から関係者と力を合わせて反対してきました。
また、私が司会を務めた障害者団体との「障害者自立支援法説明・懇談会」(３月２５日)はじめ障害者・障害者関係団体のみなさんから出された要望を生かし、１１月には区長に緊急要望を提出。さらに来年度予算要望にも盛り込み、第四回定例会では条例提案をするなど大田区独自の支援を一貫して要求していました。
私は引き続き日本共産党区議団と協力して、施設利用者の食事代補助をはじめ、大田区の支援充実と実態は障害者自立阻害法になっている障害者自立支援法そのものの改正をめざして関係者のみなさんと協力してがんばります。
いま、大田区は蒲蒲線計画を進めています。しかしこの計画が多くの一般区民が考える計画とは異次元の計画になっています。
JR蒲田駅と京浜急行蒲田駅が離れており、この間の交通機関整備を求める声が区民の中にありました。「動く歩道」とか「シャトルバス」などの案も出ています。しかし大田区がいま進めようとしている計画は池袋からJR蒲田駅の地下を潜り羽田空港に至る壮大な計画になっています。毎日６万人を超える利用者を試算しながら大田区民の利用者は全体の一割ほどしかを見込んでいません。全体の総事業費は１０８０億円。大田区のはこのうち３６０億円以上を負担する予定です。
しかも問題なことに、実際には肝心のJR蒲田駅と京急蒲田駅は繋がりません。京急蒲田駅の傍に地下駅の南蒲田駅を新設する計画です。また、既存の東急多摩川線の線路を田園調布駅から矢口の渡し駅まで使いますがその間は通過駅になるため大田区民には多摩川線が利用しづらくなるうえに新しい路線も利用しづらくなってしまいます。私の妻は実家が多摩川線武蔵新田駅の傍にありますが、この計画を聞いて「冗談じゃない」と怒っていました。こんな計画に区民の税金を大田区は支出する必要はありません。この計画を大幅に全面的に見直すように求めていきます。
だいぶ春らしくなってきました。みなさんはいかがお過ごしでしょうか？私は持病の花粉症が２・３日前から今年もしっかり発症し、苦しんでいます。早いものでまだ２月だというのに桜が咲き始めていました。今年の暖冬はやっぱり異常。地球温暖化の影響を考えずにはいられません。
今日は本日から始まった、第一回大田区議会定例会を傍聴して来ました。この定例区議会は来年度(今年の４月以降)の予算を審議する重要な区議会です。今日は各党による代表質問が行われました。日本共産党大田区議団からは藤原幸雄区議が質問をしました。平和憲法を守る日本共産党の立場を表明し、自民・公明政権が続ける痛みや負担増押し付けの政治に区民の立場に立って、大田区が区民の「福祉の機関」として役割を果たせるよう具体的提案を盛り込んだ質問でした。また、以前ブログで紹介した「蒲蒲線」計画も、そのムダを告発し計画を白紙に戻すよう求めました。区民の目線で区民の立場でがんばる日本共産党の役割を発揮していました。
ところで今回の区議会に日本共産党大田区議団は他の会派の議員にも呼びかけ、１７名で、「大田区痛みやわらげ手当支給に関する条例」案を提案しています。?老年者控除の廃止?公的年金控除の見直し?年齢６５歳以上の者の非課税措置の廃止のいずれかの理由で、２００６年度に特別区民税が課税されることになった方を対象に年額１２０００円を限度に支給するというものです。自民・公明政治ががもたらす痛み・負担増から大田区民をどう守るか、この条例案の審議が注目されます。
今、開会中の２００７年第１回定例大田区議会のなかで今年の４月以降の来年度の予算案が審議されていますが、この予算案には日本共産党が区民と力を合わせて運動してきた子育て支援策がもり込まれました。
中学３年生まで子どもの医療費無料化実現！
現在は小学３年生までは通院・入院ともに医療費助成の対象で、小学４年から中学３年生は入院した時のみこの医療費助成の対象です。これが、予算案では中学３年生までの子どもの通院費・入院費・入院食事代が無料になります。
日本共産党区議団は２年連続で中学３年生までの医療費無料化を求め条例提案してきました。一昨年の定例区議会に条例提案をしたさいは、自民党、公明党、民主党、生活ネットが「小学３年まで拡充したばかりだ」などと反対し否決しました。再提案をした昨年の区議会でも、公明党が「いい制度だから反対できない。継続しよう」と発言し、自民、公明、民主、ネットが条例化に賛成せず継続審議にしてしまいました。
こういう中で区の来年度予算にもり込まれました。この拡充で無料化の対象となる子どもが区内で４９８００人から７９０００人に拡大されます。
「個人負担は無料になるがその分は大田区が負担するんだから制度を利用するにはモラルを持って」などの医療抑制を求める意見も一部にありますが、私は病気は軽度のうちに診てもらい治療するのが基本だと思います。無理に我慢し、大病になってからでは治療に時間もかかりかえって医療費負担も重くなってしまうのではないでしょうか。
出産一時金制度金制度創設！
私の政策の中には「出産祝い金制度(一人３０万円)」の実現がありますが、大田区は０７年度予算で第３子以降の子ども一人当たり５万円を出産費用の助成金として支給します。日本共産党が予算要望で出産一時金制度の創設を求めていたものが一部実現したものです。が、第３子以降、５万円ではまだまだ不十分です。
我が家も昨年長女が生まれましたが、実費で約２５万円の出産費用がかかりました。第一子から、子育て準備金も含めて少なくとも３０万円の「出産祝い金」がやっぱり必要です。引き続きこの制度の拡充のためにがんばります。
「日頃から、ハローワークの業務運営にご協力いただきまして、ありがとうございます。先日お越しいただきました折に、当所の若年雇用対策につきましてご説明させていただきましたが、その時に話しました冊子「職業ガイド」が作成できました…略…」との手紙と一緒に上記の冊子が送られてきました。
この冊子にはいろいろな職業を紹介するとともに、ハローワーク大森の職員がさまざまな職業についている青年にインタビューをして、仕事を選ぶ家庭での経験や就職後の戸惑い、仕事の具体的な内容、仕事に対する自覚、責任、これから就職する青年へのアドバイスがなどがとりまとめられた３８?素敵な冊子です。
私は昨年、ハローワーク大森に青年雇用対策の取組みと現状を聞きに行って来ました。ハローワーク大森は参加者を募って工場や羽田空港内の職場見学を実施したり、これから就職を考えている青年や転職を考えている青年向けに夜間のイブニングセミナーを開催し、自分の適正職業や就職面接のポイントや労働法の豆知識が学べる場を提供するなど積極的な取組みをしています。また、ニートや引き篭もりの青年が就職し社会復帰をできるよう親御さんのカウンセリングから実施するなどきめ細かい対応をしています。
私は昨年、以下の四点を大田区に青年雇用問題で申し入れを行いました。
○区内の青年雇用の実態調査をおこなうこと。
○ポケット労働法を区役所・出張所等、多くの区民が気軽に目に触れる場所に置くこと。
○大田区はハローワークと連携して雇用対策に取り組むこと。
○青年雇用問題の相談窓口を大田区に設置すること。
いま、青年の雇用の実態は深刻です。働く青年の５人に１人が年収１５０万円以下で、まじめに働いてもまともな生活ができないワーキングプアです。しんぶん赤旗日曜版(３月18日付け)で、蒲田駅前のネットカフェに寝泊りしながら川崎の製缶工場へ通っている青年の深刻な実態を告発しましたが、地域を回っていると正規雇用で働いていない多くの青年に出会います。私はハローワーク大森がこれだけ青年雇用に光をあてた取組みをしているのだから、大田区は「雇用問題は国の仕事」などと一般的に片付けないで、ハローワークととも連携した青年雇用対策にしっかり取り組む必要があると考えています。皆さんいかがでしょうか？ご意見やご感想をお願いします。
９月１３日から始まった第三回大田区議会定例会で質問をしました。４月の区議選で初当選をして以来、本会議場で初めての質問になりました。私の出番は会議二日目の１４日(金)。その日の質問者の６番目。
１.仮称大森北一丁目開発 ２.馬込車両工場跡地問題 ３.中小企業支援策についての三点を、持ち時間２０分で質問しました。当日は事前にお知らせもしていたこともあり約２０名の方が傍聴に来ていただきました。ありがとうございました。
１.仮称大森北一丁目開発は、計画の遅れている理由や当初入居予定だった北行政センターや多目 的集会施設などの公共部分が減っている問題、入新井図書館休館による大森北地域の公設図書 館空白地域解消のため仮説図書館などの代替施設をつくるよう求めました。
２.馬込の車両工場跡地問題は、地下鉄西馬込駅傍の地下鉄馬込駅車両工場跡地は２万２千?もあ る広大な土地です。その跡地利用が注目されています。私は松原区長が都議時代この問題を質問 で取り上げ、「地元の意向を反映して」も示しながら、区民・地元住民の声に応えた跡地活用計画を 早急につくるよう求めました。
区側は「現段階では、区としての跡地活用計画はない…」としながらも、地主である「東京都の担当 者からから…情報収集を行っている」と今後の計画作成に含みを残しました。
３.区内中小企業支援策は区が実施を発表した区内企業の実態調査を実のあるものにするために、調 査票を郵送するだけでなく、直接区の部課長クラスを始め職員が訪問することを求めました。また、 原油や鋼材費の高騰で苦境に立たされている区内の下請中小企業支援のためにも、政府関係各 庁、大企業に大田区が下請二法を守るよう強く要請すること求めました。最後に後継者対策として、 青年後継者が就職した中小企業に３年間一人１００万円の助成をするよう求めました。
区内企業実態調査は「事前に調査票を郵送し、その後調査員が直接事業所に伺い聞き取りによっ て回収する方法で行う」と約束しました。
