http://www.shin310.net/ 若い力で区政を変えます。日本共産党大田地区　区民運動部長・不況対策本部事務局長をしています。いつでも、気軽にご相談ください。 ja Copyright 2011 Fri, 11 Mar 2011 17:59:31 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 　本日、区議会最終日で本会議中に大地震が発生しました。震源地は三陸沖。区議会の本会議場は区役所の１０階にあり、もうこの世の終わりと思うほど揺れました。上の写真は共産党区議団の控え室の写真です。棚などが倒れ、めちゃくちゃになりました。議員は本会議中で難を逃れましたが、ここにいた区議団事務局の梶谷さんは奇跡的に机の下に避難して無傷でした。本会議は１８日に延会になり、私は子どもを保育園に迎えに行った後、一人暮らしの高齢者を中心に被災状況の確認とお見舞いに回りました。夜になると鉄道の運行が止まる中、帰宅困難者が多数出て国道や環七など幹線道路が車と人であふれる事態になりました。]]> http://www.shin310.net/2011/03/post_75.html http://www.shin310.net/2011/03/post_75.html 1-佐藤伸の日々 Fri, 11 Mar 2011 17:59:31 +0900 上写真のパネルの詳細 上写真のパネルの詳細 　本日の区議会予算特別委員会で日本共産党区議団を代表して、４月以降の国民健康保険料の値上げ問題について質問しました。地域産業委員会で示された資料をもとに介護保険分も合わせて試算した資料を使い区長の認識を質しました。収入の少ない世帯や家族人員が多い世帯で特に負担が重くなります。特に年収３００万円と年収４００万円の４人家族、４０〜６４歳までの両親と子ども２人の４人世帯で、大きく値上げになり、経過措置終了後の２年後には収入の1割以上に保険料が跳ね上がることを明らかにしました。また、これまで比較的に値上げがないとしていた１人世帯や２人世帯でも、低所得者世帯では値上げになる事を明らかにしました。区長は国会でも、鳩山前首相、菅首相が示した「負担が重い」の最低の認識も示しませんでした。 ]]> http://www.shin310.net/2011/03/_2011_1.html http://www.shin310.net/2011/03/_2011_1.html 1-佐藤伸の日々 Wed, 09 Mar 2011 16:44:19 +0900 　本日、４月から予定されている国民健康保険料の算出方式の見直し問題で大田区に申し入れを行いました。申し入れ・要望書は日本共産党大田区議団と日本共産党大田地区委員会が連名で行いました。大田区からは野田副区長をはじめ佐藤区民部長、市川国保年金課長が対応しました。　この国保料に関わる条例案は、私が所属する区議会・地域産業委員会にかかる予定です。 　提出した要望書は以下の文書です。 　　　　　国民健康保険に関する要望書 　大田区長　松原忠義 様　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２０１１年２月９日　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　日本共産党大田地区委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　日本共産党大田区議団 　出口の見えないデフレ不況の中で、区内の町工場を中心とする中小企業・中小業者の営業と区民の暮らしが大幅な収入減に陥っています。また、大企業の新規雇用と正規雇用を減らす中で非正規雇用で働く区民が急増しています。 　こうしたもとで国民健康保険(国保)の対象となる年金生活の高齢者や非正規労働者、中小零細業者などは高い保険料によって生活が圧迫されています。区内でも国保加入世帯の約３割が滞納世帯になるなど深刻な状況で、短期証発行世帯が６８９９世帯、資格証発行世帯が７３６世帯になるなど現状でも高い保険料を払えず医療抑制がおきるなど社会問題化しています。 　１月１７日の東京都特別区区長会の正副会長会議での確認を受け、大田区国民健康保険運営協議会は２月７日に大田区の国民健康保険料の算出方式をこれまでの「住民税方式」から「旧ただし書き方式」に変更することを答申しました。新しい算出方式では扶養控除や障害者控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯での保険料負担が重くなります。住民税が非課税の世帯でも新たに国保料が大きく負担増になる世帯もあり、一人当たり平均で５１８０円の値上げになります。この事態に２年間の「経過措置」を実施しますが、それでも全体的に低所得者世帯を中心に負担増になり２年後の「経過措置」終了後には更なる負担増が待っています。よって、以下の点について要望します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １.削られた国庫負担金割合を元の５割に戻すよう国に求め、保険料を引き下げること。 ２.区の一般財源からの国保財源への繰入金を増やし、国保保険料のこれ以上の引き上げは止めること。 ３.国に対して広域化をやめ、各地方自治体で国保制度を維持・拡充に取り組めるよう求めること。 ４.実態に合わない減免規定の見直しを行い、減免制度の運用を改善すること。 ５.短期証や資格証の発行を止め、正規の保険証を加入全世帯に交付すること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上]]> http://www.shin310.net/2011/02/post_74.html http://www.shin310.net/2011/02/post_74.html 1-佐藤伸の日々 Wed, 09 Feb 2011 17:36:05 +0900 　日本共産党区議団は区内１５（うち留守４件）の建設業に係る団体を訪問し、住宅をリフォーム（改修）する住民に自治体が一定の補助をする「住宅リフォーム助成」制度の実施にむけての運動を大きくし、ともに進めていく事を申し入れをしました。 区長が各種の会合で「前向きに検討する」と発言してはいますが、区内建設業者の「仕事がない」状況は深刻であり、一刻も早く助成制度の実現が求められています。また、すでに実施されている自治体では住宅リフォームに係る仕事は多方面にわたり数十倍もの経済波及効果があり、区内の景気回復にも大きな役割を果たすことが期待されています。 　　訪問先では、 　　・後期高齢者医療制度が導入され、７５歳以上の組合員がやめていき、最高で３００人だったのが、今は１００人弱になってしまった。問答無用で保険料を取り上げ、説明も不十分で、区役所に苦情を言ったら「きまったことだから」といわれた。後継者問題も課題である。 　　・上部団体からも聞いている。秋田県などの先進例を聞き、ぜひ東京都でも実施してほしいと、都議会に要請した。 　　・景気は悪いし、民主党政権もだらしがない。おたくたちもがんばってほしい。景気回復に役立つものには賛成。などの要望・意見が寄せられました。 http://www.shin310.net/2011/02/post_73.html http://www.shin310.net/2011/02/post_73.html 1-佐藤伸の日々 Wed, 02 Feb 2011 15:12:11 +0900 修繕前 修繕後 　大森北五丁目に、都道環状七号線がＪＲの線路を渡る春日橋跨線橋へ登る歩行者専用の階段があります。この階段が老朽化のため凸凹になり、周辺の住民から補修してほしいとの要望が出されました。私は、さっそく地元の町会役員の方にも伝え、道路を管理する東京都建設局第二建設事務所へ、道路の補修改善を要望しました。このほど、改修工事が終わり、利用者や地域住民の皆さんから喜ばれています。]]> http://www.shin310.net/2011/01/post_71.html http://www.shin310.net/2011/01/post_71.html 1-佐藤伸の日々 Thu, 20 Jan 2011 14:58:21 +0900 　１２月２４日付けのブログでお知らせしました、今年２０１１年４月から改正が見込まれている、国民健康保険料の算定方式の見直し（旧ただし書き方式）について、当初の予定では１月１４日の区長会で決定され、１７日の区議会・地域産業委員会で大田区でのシュミレーションなど詳しい資料が出される予定でした。しかし、１４日の区長会では異論が出て意見がまとまらず、１７日の地域産業委員会では区長会決定が出ていないとの理由から資料が示されませんでした。 　本日、大田区国保年金課長名の文書配布され、１月１７日に特別区区長会として２０１１年度の国民健康保険の保険料率を決定した旨が報告されました。報告文書によると、全国の市町村が一般的に採用している「旧ただし書き方式」４月から移行すると結論に至ったとのことです。この方式になると、扶養控除や障害者控除などは控除されないため、低所得者層、障害者を抱える世帯や扶養者が多い世帯では負担増になります。区民にどのような影響を及ぼすことになるのか区は早急に大田区でのシュミレーションや対応策を講じる事が求めれます。 http://www.shin310.net/2011/01/2011_1.html http://www.shin310.net/2011/01/2011_1.html 5-大田区NOW Tue, 18 Jan 2011 16:52:38 +0900 　大田区は、昨年度に引き続き、今年度も区内の中小企業・業者の町工場を支援する「ものづくり経営革新緊急支援事業」を実施します。第4回定例区議会で補正予算に5500万円が組まれました。利用者負担が無料で企業診断士や税理士などの専門家を派遣する事業と、営業や技術の向上や販路拡大の事業に上限50万円の助成をする事業です。町工場が多くある大田区では、機械金属加工業を中心とするモノづくり中小企業・業者への支援が切望され、区内の中小業者や労働者を中心に危機突破緊急集会を開いたり、大田区役所門前宣伝を数度にわたり行なうなど運動を大きく展開する中で、昨年度に中小企業・業者への直接支援制度「モノづくり経営革新緊急支援事業」が創設されました。 　1月11日には大田区が主催の説明会が開かれました。区内の約９０社が参加しました。本日は、日本共産党大田区議団主催で、午後2時からと午後7時から説明会を開きました。この説明会を取り組む中で、私たちは手分けして町工場訪問をしました。訪問先の企業のほとんどが昨年度実施したこの事業を知られていませんでした。 　説明会では、前半は担当区職員からの説明、後半は質問の時間を設けました。参加者からは積極的な質問が出されました。全国初の中小企業へ直接支援するこの事業を区内の中小零細業者に知らせ、活用できるように更なる制度の拡充が必要です。 ]]> http://www.shin310.net/2011/01/post_70.html http://www.shin310.net/2011/01/post_70.html 1-佐藤伸の日々 Tue, 11 Jan 2011 13:31:28 +0900 　２０１１年あけましておめでとうございます。元日の本日は地域回り、池上本門寺門前での大田原水協の核兵器廃絶宣伝、ＪＲ蒲田駅前での区議・区議予定候補９名全員での宣伝とがんばりました。 　新年いかがお過ごしでしょうか。 　民主党政権に代わって一年が過ぎましたが、沖縄の基地問題でも、政治とカネの問題でも、消費税増税問題でも、自民党前政権と変わり映えのしない政治・政権になっています。国民との公約も次々と裏切り、そのうえ、経済も一層悪化しています。大田区では区民の年間収入が平均で約20万円も前年に比べて落ち込みました。さらに税金や医療・社会保険料などの負担増で、国保料や介護保険料、住民税を支払えず滞納する区民が急増しています。今こそ政治を変え、庶民の暮らしや福祉に光があたるようにしなければなりません。 　四月にはいっせい地方選挙が行われます。大田区でも前半に都知事選挙、後半戦では区長・区議選が行われます。松原区長と区議会の自民・公明・民主のオール与党は、羽田空港国際化を口実に、約一千億円ため込んだ基金を、大森・蒲田等の駅前の再開発や「蒲蒲線」促進、羽田空港跡地購入と周辺開発等の開発優先の区政を進めようとしています。 　日本共産党区議団と私はその中でも、住民・区民との共同を広げながら、認可保育園の増設や、京急平和島駅や都営馬込駅へのエレベーター設置、墓地建設での環境基準の強化など多くの住民・区民要求を実現してきました。さらに区政の流れを区民の願い実現へ大きく変えるチャンスが四月の区長・区議選です。私は「若者に仕事と希望を」「お年寄りと子どもに笑顔を」のスローガンを掲げ、具体的には三つのゼロと三つの安心の実現のために全力をつくす決意です。 ]]> http://www.shin310.net/2011/01/post_69.html http://www.shin310.net/2011/01/post_69.html 1-佐藤伸の日々 Sat, 01 Jan 2011 17:16:58 +0900 　大田社会保障推進協議会（大田社保協）が、来年2011年4月から改正が見込まれている、国民健康保険の算定方式の見直し（旧ただし書き方式）についての要望を大田区に提出しました。大田社保協からは事務局長の為壮さんが参加し、大田区は国保年金課長が対応しました。要望は以下の内容です。 １．現在検討されている「旧ただし書き方式」による算定について、早急にすべての情報を区民に公開してください。　その際、方式変更による保険料の引き上げなど、住民への影響を明らかにしてください。 ２．いま以上の保険料引き上げは、更なる受信抑制になります。保険料の引き上げにならないようにしてください。 　要望に対して大田区ｊの国保年金課長は「１月１４日に区長会が開かれ決定される予定なので、要望の住民・区民への影響のシュミレーションは１月１７日の区議会 地域産業委員会へ資料提出したい」旨の発言がありました。 　東京 ２３区区長会は来年（２０１１年）４月から、大田区など特別区の国民健康保険制度の賦課方式を、「旧ただし書き」方式に移行させます。この方式になると、扶養控除や障害者控除などは控除されないため、低所得者層、障害者を抱える世帯や扶養者が多い世帯では負担増になります。区民にどのような影響を及ぼすことになるのか区は早急な対応が求めれます。]]> http://www.shin310.net/2010/12/post_68.html http://www.shin310.net/2010/12/post_68.html 1-佐藤伸の日々 Fri, 24 Dec 2010 14:26:00 +0900 　地域の大きな要求になっていた京急平和島駅の構内トイレがエレベーターに続き完成しました。私は平和島駅利用者の皆さんや駅周辺にお住まいの皆さんと２０００以上の署名を一緒に集め、京浜急行電鉄（株）に対して、早期に平和島駅にエレベーターと駅構内トイレを設置するよう求めてきました。このほど完成したトイレは、男女別のトイレのほかに障害者や子連れの方が誰でも使える「だれでもトイレ」です。すでにエレベーターが上下線ともに完成していて大きな反響が寄せられていました。]]> http://www.shin310.net/2010/12/post_67.html http://www.shin310.net/2010/12/post_67.html 1-佐藤伸の日々 Thu, 23 Dec 2010 23:48:31 +0900 　ＪＲ蒲田駅西口広場で、大田区内の労働組合や弁護士、医療関係者や民主団体で構成する実行委員会主催の「街頭『生活・雇用・法律・健康』相談所」が開設され、日本共産党区議団の一員として私も参加しました。年末が迫る中で暮らしや営業の深刻な相談が寄せられました。相談に訪れた方は６５人でした。当日は１８団体７１人のボランティアが参加しました。]]> http://www.shin310.net/2010/12/post_66.html http://www.shin310.net/2010/12/post_66.html 1-佐藤伸の日々 Thu, 16 Dec 2010 23:31:21 +0900 　質問内容と答弁は以下の通りです。 　日本共産党大田区議団を代表して質問します。 　はじめに、一昨日２３日に発生した北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島への砲撃について一言述べさせていただきます。北朝鮮の砲撃により韓国軍兵士２人が死亡し、さらに民間人からも２人の死亡者をはじめ負傷者が発生しました。民間人が居住する島への無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者の南北間の諸合意にも反する無法行為です。日本共産党は、北朝鮮の軍事挑発行動を厳しく非難します。　北朝鮮は今回の行為を、韓国軍が「北朝鮮領海」で軍事演習をおこない砲撃したことへの反撃だとしていますが、それが武力攻撃の理由とすることは、断じて許されるものではありません。しかも、砲撃を受けた延坪(ヨンピョン)島と同島への行路の領有権が韓国側に属していることは、北朝鮮自身も認めていることで、北朝鮮の言い分はまったく成り立ちません。　日本共産党は、北朝鮮が、攻撃とそれによる被害の責任をとり、挑発的な行動を繰り返さないことを厳重に求めます。韓国をはじめ関係各国が、事件をさらなる軍事的緊張や軍事紛争につなげることなく、外交的・政治的な努力によっ平和的に解決するよう要請するものです。 　補正予算に関連した質問に移ります。 　民主党政権に代わって一年が経過しましたが、沖縄の普天間問題でも、消費税増税問題でも、政治とカネの問題でも前自民党政権と変わり映えのしない政党・政治に後退しています。この間、政府の経済政策は「大企業を応援すれば、経済が良くなり、やがて国民の暮らしも良くなる」という使い古された破綻済みの経済政策に固執をしてきました。その結果が、１２年連続で働く人の賃金が下がり続け、昨年度は民間労働者の賃金が一年間で２３万７千円も減りました。その一方で、資本金１０億円以上の大企業のため込み金・内部留保は増加の一途で、昨年度は前年度から１１兆円増の２４４兆円に達し、現金・預金だけでも５２兆円になるなど、空前の金余り状況になっています。政府の新経済成長戦略は、民主党政権に政権交代をしたにもかかわらず、国民生活支援にはきわめて不十分な一方で、前自民党政権以来の法人税減税等での大企業の国際競争力強化、規制緩和と民営化による雇用の創出など大企業応援中心の経済政策によって、本来は庶民・中小企業・業者に還元されるべき富が大企業に異常なまで集中しています。 ◆区長にお聞きします。日本共産党は労働法制の抜本的改正によって雇用の安定と賃金の底上げをはかり、同時に中小企業には官公需の活用による仕事おこし、販　路拡大、モノづくり技術を担う町工場への固定費補助、既往債務の負担軽減などの支援、中小企業と大企業との公正な取引ルールの確立など国民生活と中小企業の営業を最優先する政策への根本的な転換を求めています。大田区内の地域経済振興のためにもこの観点での経済政策が必要と考えます。お答えください。 ◎松原区長　大田区の経済政策についてのご質問をいただきました。 区内の中小製造業は、景気低迷から少しずつ回復の兆しを見せていたところなんですが、この秋口から急激な円高で再び厳しい状況になっております。大企業の生産の海外シフトによる受注の更なる減少が進む懸念があります。商業につきましても、消費低迷やデフレの影響で、厳しい状況が続いているところと認識しています。このような中で、今、必要な経済政策は、中小企業政策の強化と急激な円高の是正、法人税の引き下げなどの企業の競争環境の整備であると考えております。 大田区では、ものづくり企業の市場開拓の強化、技術力強化、経営革新の推進、商店街の活性化など、積極的な支援策の実施を進めているところです。また、融資あっせんや金融相談など資金繰りの厳しい企業へのセーフティネットの提供を継続してまいります。今後とも、円高是正、法人税の引き下げ、中小企業の支援の強化を国に要望してまいりたいと思います。 　介護保険制度実施10年にあたり、全日本民主医療機関連合会が、介護保険利用者・家族についての全国実態調査結果を11月18日に発表しました。それによると、貧困化の広がりの中で、低所得者ほど重い費用負担に苦しみ、必要な介護サービスを受けられない実態が明らかになりました。 　ショートステイの利用日数を５分の１に抑えている84歳の女性は、「介護サービスを利用すればするほど利用料が重くなるため、利用を控えている」と話しています。保険料が２年以上滞納した場合、利用料が１割から３割負担になり、「その支払いのために家族が働きづめになっている」78歳男性の事例、「サービス利用限度額を超えるため、月によってはデイケア(通所介護)を減らしている。家族は認知症のため介護できない」83歳男性の事例など、介護保険は低所得者ほど冷遇される制度になっています。 　２０１２年の制度改定に向けて、厚生労働省が、社会保障審議会 介護保険部会に最終報告書の素案を１１月１９日に示しました。年間所得２００万円以上の高齢者に対して利用料を１割から２割に倍増するよう検討すること、ケアプランの有料化、施設の相部屋利用者からも室料を徴収する、軽度者の利用者負担を２割にするなど、受益者負担増のとんでもない内容になっています。 ◆今でさえ、介護保険制度は保険はあってもサービスなしと言われてきましたが、このままでは介護保険制度は、お金を持っている人しか利用できない制度になってしまいます。大田区の介護保険者である区長は、これ以上の制度改悪に区民の立場から反対し、国に意見を挙げるべきです。給付は必要に応じて、負担は支払い能力に応じての「応能負担の原則」を貫いた制度に国は再設計すべきです。そのためにも国に対して国庫負担引き上げを要請するよう求めます。お答えください。 ◎区長　次に、介護保険制度についてのご質問をいただきました。 介護保険事業運営につきましては、高齢者人口の増加に加えまして、介護サービスの受給率も年々高くなってきているところでございます。保険給付費が増大しているところでございまして、介護保険制度は、国の制度といたしまして、財政負担の割合やサービスの内容など、一定の仕組みが決まっているなかで、介護保険料及び公費で介護を支えあうものであります。国は制度の見直しに向けた検討を行っております。区といたしましては、国の動向を見守って、制度に対する意見を挙げることや国庫負担引き上げの要請をすることは、現在のところでは考えておりません。 　今定例会に提案されています２０１０年度一般会計補正予算案第３次について質問します。補正予算額は２９億４７４万円余です。そのうち、補正予算全体の６６．６％にあたる１９億３５００万円余が生活保護世帯及び生活保護業務の人員増にあてる生活保護費として計上されるなど、区内の景況悪化を色濃く反映した補正予算案になっています。今回の補正予算案には１歳から１３歳未満を対象とした新型インフルエンザ予防接種費用の助成に９３９０万円余、景気低迷が続くなか、区内産業支援のために緊急経済対策事業として５億１９８１万円余が組まれています。どちらも、区民の健康や生活、区内中小企業・業者の営業状況から必要な施策で歓迎するものです。しかし、現在の区民生活や区内の中小企業・中小業者の営業状況から見て今回の補正予算案の規模ではまだまだ不足しています。 　今回の補正予算案に３１事業、５億１９００万円余で緊急経済対策事業の予算が計上されています。内容は区役所本庁舎や文化センター、特養老人ホームや学校、保育園、道路など区民施設・公共施設や備品等の補修・改修工事の前倒しに４億５７８０万円余、建築工事あっせん相談事業のＰＲ強化に１２０万円余、区内の製造業・町工場への直接支援を行うモノづくり経営革新緊急助成制度第２弾に５５００万円等となっています。生活密着型の公共工事前倒し発注は、区内中小企業・中小業者への仕事確保にもつながる施策で評価できます。 　モノづくり経営革新緊急助成第２弾の実施は、私たち日本共産党区議団としても、繰り返しその実施を求めてきたこともあり歓迎するものです。モノづくり経営革新緊急助成制度は、一年前の２００９年第４回定例会で補正予算で提案され、今年の春にスタートしました。まだまだ続く最悪の不況の中で、更なる仕事切り、単価たたきで窮地に立たされている区内中小企業・業者に、一筋の希望の光となった施策です。この施策によって多くの中小企業・業者は励まされ、勇気を与えられました。廃業を考えていた中小企業の経営者がこの助成を受け「やる気が沸いた」、また、他の中小業者は「行政が一生懸命、自分達・零細業者のことを考えていると初めて実感した」など、大きな成果をあげた施策ではないでしょうか。 ◆モノづくり経営革新緊急助成制度第２弾は、前回よりも更なる内容の充実と申請方法の簡素化で多くの区内中小企業・業者を励ます施策になるよう求めます。特に、前回より、対象業種の拡大と３分の２の助成率の更なる引き上げ、５０万円　の助成上限額の拡充するよう求めます。お答えください。 ◎区長　次に、ものづくり経営革新緊急助成事業の内容の充実などに関するご質問でございますが、本事業は、経営者自らが自社の強みと課題を考え、目標を設定してその実現のための経営革新計画をつくることを応援し、その着手に必要な資金の一部を助成する事業でございます。昨年度の事業実施においては、販路開拓、設備改善、新製品開発など様々な取り組みに対応できており、基本的には昨年度と同様の対象業種と助成内容で本年度も事業を実施する予定です。申請書類につきましては、昨年度は必要最小限の内容の記載と必要最小限の添付書類としているところでありますが、これは、更なる検討を加え、多くの企業の皆様に効果的にご利用いただけるよう努力してまいりたいと思います。 ◆区長は今年の第一回定例会で、党区議団の質問に答えて「中小企業は日本の宝で　あるとともに、日本経済の生命線と考えている」との認識を示されました。日本の宝であり、日本経済の生命線の中小企業支援は大田区政の最重要課題ではないでしょうか。今回の中小企業・業者への直接支援制度は、「日本の宝」「日本経　済の生命線」との認識からは、対象事業所数を１００社としていますが、日本のものづくり・製造業の集積地おおたの中小製造業者や町工場の規模から考えると、まだまだ規模が少なすぎるのではないでしょうか。対象業者数の大幅な拡大を求めます。申請が対象業者数に達した場合も制度の打ち切りをせず、更なる補正予算を組んで対応し、また、来年度予算への計上を求めます。お答えください。 ◎区長　次に、緊急助成の対象事業者数の大幅な拡大、更なる補正予算、助成件数の増加、来年度予算への計上についてのご質問ですが、本事業については、昨年度は、リーマンショックによります景況悪化への対応、今年度は、急激な円高に伴う不況への対応のために、緊急経済対策として補正予算のご審議をいただいております。予算規模は、前年度の申請実績を踏まえて計画をしておりまして、更なる補正予算の拡充は考えておりません。件数についても、昨年度同様、１００件を計画しております。また、本事業は緊急経済対策として計画したものであり、他の当初予算事業との関連など様々な事情を考慮した結果、来年度当初予算において、この事業形態での予計計上は考えていないところでございます。 　今回の補正予算案には、建築工事あっせん相談事業のＰＲ強化の予算が計上されています。昨年度、大幅に落ち込んだ相談件数と建築工事数の対応するために、学生などの協力を得て、１２０万円の予算でポスターやパンフレットを作成し、あっせん相談事業のＰＲ強化を行う内容です。建築工事あっせん相談事業のＰＲ強化自体は大事な事ですが、それだけでは仕事が生まれてこないのではないのでしょうか。 ◆あっせん相談だけでなく、さらに踏み込んだ施策が必要になります。そのためにも、住宅リフォーム助成制度の創設が求められます。全国の１７０の自治体で既に制度化されている住宅リフォーム助成制度は、他の自治体の実績・検証からも予算の数十倍の経済波及効果を生み出すことがわかっています。日本共産党区議団は今議会に「大田区住宅リフォーム資金助成条例」の提案準備をしてきました　が、今回、区民・建設業関連団体からほぼ同趣旨の陳情が提出されましたので、条例提案を見送りました。地域経済活性化の緊急経済対策というなら、今こそ大田区でも住宅リフォーム助成制度創設に踏み出す好機ではないでしょうか。区長の見解をお聞きします。 ◎区長　次に、住宅リフォーム助成制度創設についてのご質問ですが、 これまでも耐震工事、高齢者住宅改修助成など一定の条件のもとに、住宅リフォーム助成を実施しているところです。しかし、一般的な改修を目的といたします住宅リフォームの助成は、特定の個人の資産形成につながるものであり、これに区税を投入することは慎重にならざるを得ないものと考えております。区では、住宅リフォームに関しては、住宅修築資金融資あっせん制度を行っているところでございます。この制度は今年度から、年齢制限の撤廃、所得制限の緩和、返済期間の延長など、改定を行っており、当面は利用状況を見守りたいと思います。 ◆緊急経済対策事業をより実効性のあるものとするために、年末・年始の越年対策の体制をしっかりとる事です。一時期より申し込み件数は減ったとはいえ、年末に向けて中小企業・業者の融資要求は切実です。年末融資の体制強化を求めます。　また、緊急雇用支援への取り組みの強化と、年末から年始の期間も休まずに生活困窮者や職を失った区民の相談に対応する窓口を開設するよう求めます。お答えください。 ◎区長　次に、区の中小企業融資あっせん制度における、年末を迎えての体制強化についてのご質問でございますが、区内中小企業者の年末対応資金については、区の融資あっせん窓口において、中小企業者の資金繰りに支障をきたすことのないように、通常にも増した迅速な事務処理に心がける体制で臨みたいと考えております。 緊急雇用支援につきましては、国において「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」が策定され、新卒者・若年者の就業支援、企業の雇用維持努力への支援など、雇用創造・人材育成に向けた各種の取り組みが実施されており、これらの事業の周知を図ってまいりたいと思います。 また、大田区におきましても、年内は12月28日までの間は、東京都やハローワークと連携して、生活住宅相談を実施して、住居を喪失した求職者の方に対して住居の確保など、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、２０１１年度・来年度予算編成についてです。 　日本共産党区議団と党地区委員会は、８月から９月にかけて区内で活動・活躍されている商・工業者団体、建設・電設業者団体、幼稚園・保育園関係者、障害者・高齢者団体、医師会・医療関係者、区内労働組合等のみなさんと２０１１年度予算（新年度予算）に関する懇談会を行い、多くの要望が出された内容を吟味し、１１月２２日、松原区長に１５３の要望項目からなる２０１１年度予算編成に関する要望書を提出しました。新年度予算は、来年の一斉地方選挙がありますので骨格予算となります。予算の肉付けは、改選後の新区長と区議会で決められることになりますが、区政の継続性からも、区民のくらしと区内の中小企業・業者の営業をしっかり支える区政にするための提案をしていきたいと思います。いま新年度の予算編成がすすめられていますが、大田区財政のターニングポイントでは２０１１年度以降の予算編成方針を「２０１１年度以降３年間の各部局の予算要望枠は、原則的にマイナス・シーリングとし、歳出全体の削減を図る。」としています。そのために、事業の役割、効果、効率性の観点から事務事業の再編・整理、廃止・統合等をすすめる。今後の歳入の大幅な減収予想を理由に、全分野でマイナス５％シーリングの上限額を設定した予算編成がすすめられています。 　第３回定例会の我が党議員団の代表質問で、「経常的経費のマイナス・シーリングでなく、投資的経費こそ削減し、自治体の役割である福祉の増進をすべき」との指摘をしたのに対して、区長は「区民の皆様に安心・安全に暮らしていただけますように、福祉、教育、産業振興、都市基盤など各分野で、しっかりと区政運営を推進してまいりたい」と述べました。経常的経費のほとんどは、区民のくらし、福祉、教育、産業振興などに関わる区民に定着した事業の経費です。これとほとんどが投資的経費になっている都市基盤費などを同列にするのはやめるべきです。区民サービスを優先した予算編成になるよう求めます。ターニングポイントでは、「財政基金残高は、２０１０年度末で３０４億円となる見込みであり、このまま財源を財政基金に頼れば数年で基金残高が底をつく状況も想定される」と述べていますが、財政基金は、今回提出されている補正予算で１１億円余取り崩しても、４０６億円余となり、この差額１００億円は「大田区財政のターニングポイント」で予想する、来年度・２０１１年度分の減収分に匹敵する金額で、経常経費の５％削減は必要ありません。 ◆区民サービスを削減するのではなく、より安定的に行政サービスを提供していくためも、この財政基金の活用を求めます。お答えください。 ◎区長　次に、安定的な行政サービスを提供するために基金を活用すべきだとのご指摘でございますが、たいへん厳しい財政運営のなかでも、行政サービスの安定的な供給を継続するためには、財政基金を効果的に活用する必要があります。財政基金は、懸命な財政運営の結果積み立ててきた貴重な財源でございます。歳出の抑制と新たな財源の確保に取り組むことで、財政基金の取り崩しを必要最低限に抑えながら、持続可能な財政運営ができるように努めてまいりたいと思います。 　今年は、１００歳以上の所在不明者が大きな社会問題になりました。高齢者を暖かく見守り支援することは自治体の重要な取り組みですが、大田区は今年度から、寿・長寿祝い金の、高齢者への敬老金を大幅削減し、高齢者に対する冷たい姿勢に怒りが広がりました。松原区長が第３回定例会の閉会あいさつで「区民生活や福祉のさらなる向上などソフト面での充実」をしていくことを強調しました。ぜひ、いま困っている区民の生活や営業に心寄せ、区民の暮らしと福祉をしっかり守る来年度予算編成になるよう求めます。 　日本共産党区議団が１０月から配布しています区民アンケートには現時点で１６００名を超える回答が寄せられています。アンケートには区民の厳しい暮らしの実態が表れています。　Ｑ「くらし・営業はどうですか」の項では、悪くなったが５８％、変わらないが４０％、良くなったは２％しかありませんでした。Ｑ「政治に望む事」の項では、要望が多かった順に、１高齢者福祉の充実、２医療制度の改善、３年金の充実、４労働・雇用対策、５税負担の軽減、６子育て支援、７教育の充実…となっています。区政については、Ｑ望まれる子育て支援策として、１保育園の増設、２産科・小児科医療の充実、３経済的支援をの順で支援策を望む声が寄せられました。また、Ｑ介護についての支援策では、１特養老人ホームの建設、２介護保険利用料の引き下げ、３介護保険料の引き下げ、４介護保険サービスの内容改善、５ディサービス施設の整備の順に要望が寄せられました。アンケートにも示されたようにここには切実な区民要求があります。 　区内で安心して、子どもを生み・育てられる環境づくりが求められています。区内の産科病院と医師が不足し、５割の方が区外で出産しなければならない異常な事態に加え、小児病棟（科）の減少も子育て世帯には大きな問題になっています。蒲田総合病院の公的存続、荏原病院の産科医師増員を国や都にも働きかけるべきです。今年４月、保育園の待機児は４０２人となりました。また、特別養護老人ホーム待機者は９月現在１６１０人です。特に緊急性・必要性が高いＡランクが約３００人になっています。 ◆現状から見て、まだまだ大幅に不足している、特別養護老人ホーム、認知症グルー　プホーム、高齢者住宅、区営住宅、認可保育園、病後児保育室など区民の要望が強い施策を最優先し、具体的計画をたてて整備することを求めます。お答えくだ　さい。 ◎区長　次に、公共施設整備についてのご質問をいただきましたが、 公共施設整備については、おおた未来プランでお示ししているほかに、地域保健福祉計画などの個別計画、課題別に策定する対応方針など、施設の種類や課題の特性に合わせて、計画的な対応を図っているところです。 　この間、大田区は率先して「民間にできるものは民間に」と新自由主義路線を推進してきた結果、民間委託・指定管理事業者の下で働く労働者の賃金は、最低賃金に極めて近い低い額になっています｡区民の年間平均所得額は勤労者で、２００９年度は前年比１９万８千円マイナスの３６８万８千円です。営業所得者では、２００９年度で前年比１８万２千円マイナスの４１５万５千円と大変な落ち込みです。今定例会にも、職員給与の一部改正の条例が追加議案で提案されますが、特別区人事委員会勧告で、月額給与で０．３％、金額で１２５９円の引き下げ、期末・勤勉手当で、年間支給月数を０．２ヶ月分引き下げ、現行４．１５ヶ月分を３．９５ヶ月分に減らし、これにより特別区職員の年間給与の減少は、約１０万８千円になります。民間との賃金引き下げ競争を行っている状況です。 　財界系のシンクタンク・日鉄技術情報センターのチーフエコノミスト北井義久さんもこの点の問題を指摘して述べています。『日本企業はそれなりに収益を増やしているが、その成果は株主と役員にだけに配分され、従業員(労働者)に果実は行き渡っていない。また、同じ従業員(労働者)のなかでも、正規・非正規の間の大きな処遇の格差は縮小せず、若年労働者への教育訓練がおろそかになってしまった。このような歪んだ状況を変えない限り、安定成長など望むべくもない。成長の果実はバランス良く配分されなければならない。デフレも、格差拡大も、消費低迷も、円高も、財政赤字拡大もすべての問題の原因は、賃金が上がらないことにある。健全な日本経済を再び取り戻すために、中期的な経済目標としてゆるやかな賃上げを中心に据える必要がある』と日本に必要な経済成長戦略として賃上げにターゲットを絞ることを提案しています。 ◆区が率先して、低賃金・不安定な官製ワーキングプアをつくりだすのではなく、福祉・教育など、区が責任を持つため正規職員で対応することを求めます。お答えください。　　　　　 ◎区長　次に、福祉、教育など、区の常勤職員で対応をすべきとのご質問ですが、例えば、民間委託や指定管理者制度につきましては、行政サービスに民間の豊富な技術や資源を活用することにより、区民サービスの向上と執行体制の効率化を目指すものでございます。 区がこれらの民間活力を活用しても、一義的な責任は別として、最終的な責任は行政が負うものと認識しております。 したがって、区の常勤職員でなければ責任ある行政サービスが提供できないとは考えていないところでございます。 今後も、これらの民間活力を有効に活用し、さらなる区民サービスの向上に努めてまいります。 ◆雇用支援の施策では特に社会問題になっている若年層の雇用支援強化のために、大田区独自に青年雇用対策室を設け、地域若者サポートステーションを大田区内にも設置することを求めます。お答えください。 ◎区長　次に、青年雇用対策室や地域若者サポートステーションの設置についてのご要望ですが、大田区では、産業振興協会において、個別の相談とセミナーを組み合わせた「若者と中小企業とのマッチングフェア」や「プレ就職面談会」、「高等専門学校」を活用した人材育成事業などを行うなど、若者の就業に結び付くような支援を行っております。今後も、こうした支援策の推進と共に、ハローワークや「東京しごとセンター」などと連携を深め、若者の就労支援を進めてまいります。 したがいまして、新たな体制として青年雇用対策室などの設置は考えていないところでございます。 また、「地域若者サポートステーション」の設置につきましては、現在、検討が進められている「青少年の居場所と自立支援のあり方検討委員会」で、困難を有する若者の就労を支援するためには、「地域若者サポートステーションの設置が必要ではないかとの意見が出されております。 区としては、検討委員会からの提言を受け、対応を考えていく予定です。 　大田区の｢おおた未来プラン１０年｣は、羽田空港再国際化を口実に、大田区を国際都市にと、羽田空港跡地利用計画、大森・蒲田駅周辺まちづくり、羽田空港臨海部再開発、京急連続立体交差事業に便乗して京急蒲田・糀谷・雑色駅前再開発、蒲蒲線（新空港線）鉄道事業など大型開発優先政策が目白押しです。 ◆大型開発優先の政策を転換し、高齢者施設や障害者施設、保育園や学校など区民施設整備などにより、地方自治体の本来の役割発揮につながる福祉や暮らしの施策支援充実で、区民と中小企業・業者にも大きな経済及効果がある、雇用拡大と区内業者への仕事確保をすすめるべきです。お答えください。 ◎区長　次に、大規模ではなく福祉や暮らしの支援を行うべきだとのご指摘でございます。 私は、区長就任以来、区民にとって最も身近な自治体の長として、区民の生活と安全を守ることを最優先に進めていく考えのもとに区政運営を進めてまいりました。 子どもや高齢者、障害者、外国人など、すべての方が安心して豊かに暮らすことができる地域社会の実現は、区が取り組むべき重要な課題と認識しており、今後とも着実に推進していきたいと考えております。今回の補正予算におきましても、「区民生活の安全を確保すると共に、地域経済を下支えし地域発展につなげる緊急経済対策事業」を盛り込み、厳しい景況の中でも区内産業を支える取り組みを進めているところでございます。 これとあわせまして、区民生活の基盤を支える道路や橋りょうなどの社会資本や、地域ニーズに基づく公共施設の維持・更新につきましても、区の魅力を将来世代へ贈るため重要な課題と認識しております。今後も、社会経済情勢の変化をつぶさに把握し、財政状況に十分留意しながら、必要な財政需要に対応ができるよう取り組んでまいります。 ◆中小企業とそこに働く労働者（従業員）と家族を守るためには、政府の指導強化と大企業が社会的責任を果たすよう、国内業者への発注増と加工単価引き上げ、大幅賃金引き上げを国と大企業に申し入れるべきです。また、大田区は商店街装　飾灯のＬＥＤ化促進支援策の充実、地デジ移行対応策等の独自支援を工業・商業・建設業等へ行うなど産業経済費を現状の２倍３倍に増やし対応することを求めます。お答えください。 ◎区長　次に、大企業への政府指導強化と、大企業への発注増の直接申し入れについてですが、特に大企業の調達に関して、国や企業に申し入れをする予定はありません。 区では、中小企業の受注開拓や大企業とのマッチングを支援しており、この様な事業を着実に実施することが重要と考えております。また、技術開発など高付加価値化を支援することで、高い単価での受注の実現を応援してまいります。産業経済費の増額に関しては、区の厳しい財政状況の中で、可能な限りの予算措置を講ずることとしており、限られた予算の中で事業を効果的に実施することが肝要と考えております。 　次に大森北一丁目開発をはじめまちづくりについてです。 　大森北一丁目開発は当初の予定していた計画から大きく変更されました。当初は大森駅周辺の「みんなが集まる区と民間の複合施設へ」ということで、「区民サービスの窓口と機能の集約」を掲げ、入新井特別出張所、入新井図書館の他に大森の地域福祉課、地域健康課、生活福祉課が移転する予定でした。その後、計画が変更され、地域福祉課、地域健康課、生活福祉課 三課の入居は計画途中で取り止めになってしまいました。また、計画スケジュールも２００６年度に工事着工し、２００８年度工事完了になっていましたが、約２年の遅れで計画が進み、完成は来年・２０１１年２月の予定で現在工事が進んでいます。当初の予定では３階に入居予定だった入新井図書館は、計画変更で４階への入居となり、旧入新井図書館では一般閲覧席と学生閲覧席あわせて１３１席あった閲覧席が新図書館では５６席に激減し、蔵書数も７万冊から５万冊へと減少し、区民サービスの面からも大きく後退する内容になっています。所管開発観光対策特別委員会で示された資料によると、大森北一丁目開発は区の施設が入居する賃料が、月額７１５万５千円余で、民間業者に貸し付ける地代が月額５５６万６千円余です。５０年の定期借地契約で大田区は土地を貸す契約を結びましたから、５０年間で３３億３９６０万円の地代収入がある一方で、入居家賃は４２億９３３８万７千円になります。差引き９億５３７８万７千円の持ち出しになります。その他に施設内装費用として、２億2018万５千円が工事費として使われています。せっかくの駅前の区有地を取得したにも関わらず、施設建設費の節約と民間を導入して「賑わい」をつくる等として、迷走を続けた計画の結果です。特養老人ホームや区営住宅などの区民施設がまだまだたりない現状において、せっかくの駅前にある区有地を民間に貸し出している余裕はないはずです。 ◆大森北一丁目開発は当初の計画から次々と計画が変更されてきました。その原因には、大田区の所有する土地に大田区の公共施設が入居する開発計画でありながら、計画を民間主導で進めてきたことに問題があるのです。「おおた未来プラン１０年」では区民の区政参画を進める仕組みづくりのさらなる充実のため、パブ　リックコメント数の増加目標を示しながら、区の意思決定過程の透明性確保と説明責任の徹底を掲げています。しかし大森北一丁目開発では度重なる計画変更と、開発事業者の選定の際にも、区の意思決定過程の不透明さと説明責任の不明確さが際立った開発計画ではなかったでしょうか。お答えください。 ◎区長　次に、大森北一丁目開発の経過について、いくつかご指摘がありましたが、いずれも事実とは異なっております。計画変更は、平成19年度に一度、駐輪場の機能拡充、にぎわいの創出などの理由で行なったのみであり、決して民間任せで計画を進めてきたものではございません。 また、事業者の選定に際しては、学識者や地域代表を含む選定委員会で公正な審査が行われ、区としても審査結果を適切と判断し、決定いたしました。当時の選定委員会の選定基準や議事概要は、議会へもお示ししております。区はこの間、事業契約や定期借地権設定契約に基づき、事業者との役割分担・権利義務を明確にして事業を推進しております。節目ごとに地元説明会を開催すると共に、ホームページなどを通じて進捗状況の情報提供を随時行ってまいりました。 今後も来年３月末のオープンに向けて、地域の皆様と連携を進めてまいります。 　今、大田区のまちづくりの問題で蒲田では、「蒲田駅周辺地区グランドデザイン」に沿った蒲田駅周辺のまちづくり、大森では「大森駅周辺地区グランドデザイン素案」発表し、大森駅周辺地区グランドデザインを完成させ、蒲田・大森の駅前開発に着手しようとしています。ここでも問題は、大森北一丁目開発同様に区民の声がどれだけ反映された開発計画になっているかではないでしょうか。しっかり関係住民・区民の声を反映した計画作成・推進のためにも、民間丸投げで区民の声が反映されない開発計画では、区民の財産が民間大企業の利益をあげる施設になってしまった、大森北一丁目開発を教訓とすることを求めておきます。　次に保育園待機児解消に向けた支援策についてです。 　働く世帯の所得が減り、共働きをしなければ生活ができない世帯が増えてきています。大田区でも子どもを保育園に預けて働きたいと保育園の申込者が増えているために、保育園待機児は解消されず、今年度も４０２名の待機児が出ています。 大田区はこれまでも待機児対策として認可保育園を増設してきました。来年度も（仮称）西六郷保育園をはじめ５ヶ所の認可保育園が開設する予定です。 しかし、保育園を増やしても待機児が減らないのは、申請はしていないが、入園を希望している「潜在的待機児」が多いことの現れです。 「おおた未来プラン１０年」では２０１８年度（平成３０年）までに待機児解消を達成することを目標にしていますが、いま保育園を必要としている子どもたちには間に合いません。新しい認可保育園を開設するには一定の時間がかかります。港区では現在必要としている子どもに対応するために、３〜５年という期間で暫定保育所を増設しています。プレハブや、ビルの一室などを活用するが、条件は認可保育園と同様です。現在５ヶ所の施設があり、来年度には６６９人になるそうです。 ◆待機児解消のために引き続き、認可保育園の増設を求めます。認可保育園が整備されるまでの間、公共施設などを使った暫定保育所も検討してはいかがでしょうか。国有地・都有地などの公有地を活用できるよう東京都、国など関係機関に要望するよう求めます。お答えください。 ◎区長　次に、待機児解消についてのご質問にお答えします。 今後の待機児解消については、多様な主体と連携・協働しながら、認可保育所の新設、認証保育所の開設支援、保育ママの増員など、さまざまな手法を用いて、進めてまいりたいと考えております。 また、短期間で開設可能なテナント型の認可保育所を23年４月には２つの施設、２施設開設するなど、スピード感を持って待機児解消に取り組んでいるところです。なお、国有地・都有地の活用については、待機児解消に向けた総合的な施策展開を図る中で、検討してまいります。 　また、区は待機児対策として、面積基準の見直しで、１１月から２２人の定員を増やしました。さらに、来年４月から区立保育園だけでも６８人の定員を増やす予定です。国の最低基準を守っているということですが、保育園の最低基準面積は、１９４８年に当時の貧しい生活水準を反映して低く設定されています。多くの保育園が「寝るのも食べるのも遊ぶのも同じ場所」になっています。本来ならこの間、最低基準は引き上げられるべきでしたが、６０年以上一度も見直されなかったうえに、２００１年には逆に改悪をされたのです。また、国際水準からみても低い基準になっています。 　研究者の実証研究報告でも、「食事をするところと午睡をするところを分離する必要がある。今の最低基準よりもっと面積基準を広くしなければならない。」と指摘しています。 ◆保育園の定員基準の見直しによる、定員増のつめこみ保育では、子どもの安全と発達の保障は守られません。待機児対策は認可保育園の増設で対応すべきであり、今回の定員増は認可保育園整備までの期限を切った緊急暫定措置とすべきです。お答えください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上で全質問を終わります。 ◎区長　今回の認可保育所の定員増は、認可保育所整備までの期限を切った緊急暫定措置とすべきとのご質問ですが、増加する保育ニーズに応えていくためには、保育所整備とあわせて、既存保育資源の有効活用を図ることも重要と考えております。 面積基準の見直しに際しては、児童の育成に十分な保育実施が可能であることを検証した上で、定員増を実施したところでございます。今後も児童の健全な育成と安全には十分配慮をしながら、保育施設の有効活用を図ってまいります。 ]]> http://www.shin310.net/2010/11/post_64.html http://www.shin310.net/2010/11/post_64.html 1-佐藤伸の日々 Fri, 26 Nov 2010 12:23:06 +0900 １１月２５日（木） 午後３時４５分から（予定） ぜひ区役所１１階まで傍聴にお出かけください。]]> http://www.shin310.net/2010/11/post_65.html http://www.shin310.net/2010/11/post_65.html 8-お知らせ Tue, 23 Nov 2010 20:01:39 +0900 ○佐藤委員　私は社会教育費、社会教育総務費、区民学習、区民大学に関連して、若者の雇用対策について質問します。 　　大田区教育委員会社会教育課主催の大田区民大学２０１０年度第２期で、「働き方、生き方講座（若者対象）今よりちょっと〜３５歳までに向き合う働き方、生き方講座」が１０月３０日３１日の２日間で開催されます。私はとてもタイムリーな企画だと思います。 　　まず区民大学でこの企画、１６歳以上３５歳未満の青年・若年層を対象にした３５歳までに向き合う生き方・働き方講座を企画したねらいや経緯を聞かせてください。 ○榎田社会教育課長　区民大学では、人権、子育て、環境福祉、地域づくりなど、現代の諸課題について区民が具体的に学習するための講座を開催しております。労働問題においても、数年来、ニートやフリーター、不定期雇用などの問題が深刻になってきており、若者の就職も大変厳しくなっております。このため、今回は１６歳から３５歳未満の若者対象の講座を設けて、若者自身がこの社会状況を認識し、その中で自分自身の行き方をどう切り開いていくかを考える契機として実施することといたしました。 ○佐藤委員　今若年層、青年を取り巻く労働環境は非常に悪化しております。８月６日付の読売新聞によりますと、この春大学を卒業しました５４万１，０００人のうち、就職も進学もしていない、進路未定者が５人に一人に相当する、約１０万６，０００人に上ることが文部科学省が公表した学校基本調査でわかったと報道しておりました。この調査によりますと、進路未定者は昨年度比で約３割の増加で、１０万人を突破したのは５年ぶりの水準悪化だそうです。 　　また、大学在学中の留年者も進路未定者とほぼ同数の１０万６，２５４人いることも加えて報告されています。文科省はその背景に、就職難で就職できず留年したり、国家資格を目指す５年生が多数いると見ています。 　　この調査報告からも明らかなように、学生が就職できない問題は、もはや学生の努力不足のせいにはできない現実があります。菅首相も先の民主党代表選挙で雇用については、１に雇用、２雇用、３に雇用だと述べ、雇用対策が緊急に必要との発言をしました。雇用状況が非常に悪化している認識を示した発言だと思います。 　　冒頭にお聞きしました区民大学の３５歳までの若者を対象にした、働き片、生き方講座でも問題にしておりますが、今の若年層を取り巻く厳しい雇用環境の状況や、そこから発生するいろいろな問題が大きな社会問題になっています。 　　政府厚生労働省の若年者雇用対策室では、一つに新規学校卒業者、未就職卒業者の就職支援、二つ目にフリーターなどの正規雇用化プランをはじめとするフリーターや若年失業者などに対する就職支援、３番目に若者に対する就業意識啓発に関することなど、各種施策を推進することの３点を重視し、これにより我が国の将来を担う若者が安心、納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指しています。この方針に対応した施策がハローワークなどで展開されています。 　　今雇用問題は国の対策任せにせず、各自治体による若年層を対象にした雇用対策の取り組みが始まっています。 　　そこでお聞きします。大田区が今取り組んでいる雇用対策、また完全失業率が約10％にもなっている青年若年者の雇用支援についてお聞かせください。 ○石井産業振興課長　若年者の雇用対策でございますが、大田区では産業政策の一環として、若年者と中小企業の出会いの場をつくるという政策を打っております。 　　具体的には産業振興協会におきまして、個別の生徒さんとセミナーをあわせた若者と中小企業のマッチングフェア、それからプレ就職面談会、高等専門学校を活用した人材育成事業を行うなど、若者とそれを生かすための企業をつなげるというところをやっております。 　　また、雇用とは若干異なるのですけれども、在宅で請負の仕事をするという内職のあっせんもしておりまして、ニートや引きこもりの若者にも仕事を紹介しているというところでございます。 　　こういった事業とハローワーク、それからしごとセンター等と連携を深めながら、若者の就労支援を強力に推進してまいりたいと思っております。 ○佐藤委員　今、課長が話された若者と中小企業とのマッチング事業は、昨年度の実績で２回のプレ就職面談会に参加企業が述べ１８社、参加求職者が述べ６８人でした。約１，０００人の参加があったマッチングフェアは、イベント的色合いが濃く、区内の中小企業が自社の魅力をＰＲする場にもなっています。 　　もちろん区内の中小企業の後継者対策は早急な課題ですから、プレ就職面談会の開催回数を増やすとか、参加企業、参加求職者のさらなる拡大を図った企画の充実を求めておきます。 　　私が今日問題にするのは、区内に約２３万人おります１５歳から３９歳の若年層で、社会的な問題になっている若年層全体の雇用の支援策についてです。大田区は今年度青少年の居場所と自立支援のあり方検討委員会を立ち上げました。この検討委員会の委員には学識経験者、ＰＴＡ関係者、区内の高校、中学校の校長先生などの青少年指導者、児童相談所、ハローワークや警視庁の代表など、関係行政機関が参加しています。 　　それに加えまして、大田区からは庁内検討委員として、子ども家庭部、経営管理部、地域振興部、福祉部、保健所、教育委員会から部長や課長が部署を横断する形で参加しています。大田区が検討している青少年の居場所と自立支援のあり方検討委員会での議論の内容を教えてください。 　　対象の範囲、青少年の居場所づくり、若者の自立支援の内容が検討されていると思いますが、検討されている施策の方向性をお聞きます。 ○小泉子育て支援課長　青少年の居場所と自立支援のあり方検討委員会は、これまで２回開催されております。そこでは地域社会でさまざまな活動をしている団体や関係機関が連携し、地域の中で青少年の居場所づくりをどのように進めていくべきかを主眼に議論がなされております。 　　若者の自立支援につきましては、第４回より第５回で主に議論がなされる予定となっておりますが、ニートや引きこもりの若者を支援するためには、地域の実情に応じて関係機関等が連携し、どのように支援すべきかについて議論がなされる予定でございます。 ○佐藤委員　今年の２月に内閣府が全国の１５歳から３９歳の５，０００人を対象に行った調査によりますと、ふだんは家にいるが自分の趣味に関する用事のときだけ外出する、こういった若者も含めた広義の意味での引きこもりの青少年が、全国で６９万６，０００人いることが推計されることが報告されています。 　　大田区で推計すると４，２００人になります。区内に４，２００人の引きこもりの青少年がいることが推測されているわけですから、そこに焦点を当てた施策は当然必要です。と同時にこの内閣府の調査によりますと、１５歳から３９歳の年代はだれでも引きこもりになる可能性を示唆しています。 　　調査報告書によりますと、引きこもりになったきっかけで一番多かった理由に、病気とあわせて職場になじめなかったが挙げられる。続いて僅差で就職活動がうまくいかなかったの理由が挙がっています。 　　今の青年を取り巻く雇用の環境悪化が引きこもりの青少年を多く生み出す要因となり、だれもがその可能性があることを表しています。政府厚生労働省は引きこもりの青少年の自立支援策と、青年雇用の支援策を別枠にし、そのプログラムを準備しています。もちろん区内に４，２００人を超える青少年の引きこもり者が推定されている中で、その支援策の具体化が急がれます。 　　大田区でも足立区、新宿区、世田谷区など、都内でも４区２市で取り組まれている地域若者サポートステーション事業に踏み出すことを提案します。お答えください。 ○小泉子育て支援課長　地域若者サポートステーションは国が地方公共団体の推選に基づきまして、各地域で若者支援に積極的に取り組んでいるＮＰＯ法人などの民間団体を選定しまして事業委託を行っております。 　　事業内容は、ニート等の若者の自立を支援するため、若者やその保護者に対して、個別、継続的な相談、各種セミナー、職場体験など総合的な支援を行うこととなっております。 　　青少年の居場所と自立支援のあり方検討委員会での検討に基づきまして、来年の３月には検討委員会から提言を受ける予定となっております。区といたしましては、提言を受けまして対応を検討してまいります。 ○佐藤委員　検討するというお話だったのですが、今も話をさせていただきましたように、厚労省は別立てでこの問題に取り組んでいるのです。引きこもりの事業対策と、それとそのほかに青年の雇用ということで、この地域若者サポートステーション、こういうものを取り上げております。 　　地域若者サポートステーションは、通称サポステ。厚生労働省からの委託を受けた全国の若者支援の実績やノウハウのあるＮＰＯ法人などが実施しており、今年度は全国で１００カ所に設置されています。都内では先ほども言いましたけれども４区２市です。 　　厚労省のホームページによりますと、サポステ事業は働くことについてさまざまな悩みを抱えている１５歳から３９歳くらいまでの若者の皆さんが、就労に向かえるよう多用な支援サービスでサポートします。地方自治体との共同により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するとともに、その拠点となる地域サポートステーション、サポステを設置し、専門的な相談や自立に向けた支援プログラムの実施、適切な支援機関への誘導など、多様な就労支援メニューを提供する。こういった事業になっています。 　　今課長がおっしゃいましたように、若者の就労支援の専門家、キャリアコンサルタントなど、こういう専門家が総合的な相談を実施する。またメンタル面のサポートが必要な方に対しましては、臨床心理士などによるカウンセリングも行っている。また、ステップアップのためにコミュニケーションスキルアップのためのグループワークや、職業別講話、面接訓練など、段階に応じたプログラムを複数用意しています。 　　また、職場見学や職場体験、また今も課長が言いましたように保護者向けの支援、こういったものも幅広く取り組んでいます。ぜひ大田区でも、検討しているということですが、別立てにしまして、サポートステーションとそれと引きこもり対策の居場所づくりと合わせてこれを行っていただきたいと思います。 　　区長にお聞きします。青年の雇用の現状は大変厳しい状況にあります。以前、２００８年第１回定例会で私が一般質問をしまして、青年の雇用支援策を質問した際、若年層での正規雇用の拡大など、不安定雇用が増加していくことが好ましくないとの認識を区長は答弁されました。質問した時期よりもむしろ不況は長期に悪化し、多くの若年層が非正規雇用で働かざるを得ない状況が大田区内でもあります。この認識に立った区長の青年雇用の大田区独自の支援策への意欲をお聞きします。 ○伊東産業経済部長　大田区独自の青年層への雇用に関するご質問ということでございますけれども、大学や高等専門学校の先生に伺いますと、最近の若者の就職活動、いわゆる就活ですけれども、こちらの方はどうしても大企業ですとか、有名企業、こういったところに目が向いてしまう傾向が強いそうでございます。 　　中小企業もすぐれた技術や独自の市場を持って活躍しているところがたくさんございます。大田区内にはこういった厳しい景気の中でも人材を求めて、採用活動を行っている中小企業もございます。こういった中小企業に若者の皆さんの目を向けていただいて、就職先として中小企業を選んでいただくということも非常に重要だと思います。 　　先ほど申し上げました、プレ就職面談会ですとか、あるいは中小企業と若者のマッチングの大事業、こういったものを独自事業として取り組んでおります。 　　また、中小企業の情報を発信するためにお仕事ナビというページで、中小企業のいいところを出していっております。そういった事業に取り組んでおります。今後とも中小企業の魅力や働き甲斐を広くアピールしていくことによって、若年層の雇用を増やしてまいりたいと考えてございます。 ○佐藤委員　この質問をするのに際しまして、いろいろといろいろな部署にも聞いてみたのですが、残念ながら大田区の今の体制の中で、雇用を扱う部署というのはないのですね。ですから、今、産業経済部長がお答えになりましたけれども、どうしても中小企業支援の側からの雇用をどうするか、こういった性格にならざるを得ないのではないかと思うのですね。 　　もちろん私は先ほども言いましたけれども、現在の大田区内での中小企業の後継者づくり、これをいかに対応していくかということは早急な大きな課題の一つですから、これをどうクリアするかという問題ももちろんあるのですが、私が問題にしているのは、先ほどから言っていますように、大田区内におります１５歳から３９歳の、これは私が勝手に言っているのではなくて、厚労省がそういうふうに位置づけているのですね。この１５歳から３９歳の若年層、ここが約区内に２３万人いるのです。２３万人を対象にした雇用支援策というものに、大田区はどうして足を踏み出せないかということなのです。 　　私は大森にあります、大森公共職業安定所、ハローワーク大森に行ってまいりました。ハローワーク大森では若年雇用支援対策ということで、若年専用相談窓口を三つ開設しております。相談者は絶えないそうです。ずっと来るそうです。どういう方が来るか聞きましたら、パートやアルバイト、また派遣社員や契約社員など、いわゆる非正規雇用で働いている方、こういう方が結婚するだとか、また３０歳、３５歳、年齢を重ねまして正社員として働きたいと。そう考える中で相談に来る、こういう方が多く今なっているということでした。 　　実際に厚労省が今年発表しました若年雇用の現状について、こういう資料がありますが、これを見てみますと、若年者になればなるほど非正規雇用で働く割合というのが多くなっています。２０歳から２４歳で全世代の中で一番多い比率になっていますが、全体で働いている方の３２．３％の方が非正規雇用で働かざるを得ない。こういう状況になっています。 　　しかも、この資料を見てみますと、非正規雇用で働いている、そういう年月が過ぎれば過ぎるほど、なかなか正社員として働けない。こういうひどい状況があります。ですから、公共の場としまして、どうやってこういった若年層を正社員として働けるサポートをするか、ここが今国が力を挙げて取り組んでいるところなのです。 　　ですから、ほかの区でも取り組んでおりますように、ぜひ地域若者サポートステーション、今検討にもう入っているということですが、大田区でも開設をしていただいて、区内におります２３万人以上の青年の雇用支援の対策室をしっかりつくっていただきたいということを要望しまして、私の質問は終わります。 ]]> http://www.shin310.net/2010/10/post_62.html http://www.shin310.net/2010/10/post_62.html 1-佐藤伸の日々 Wed, 13 Oct 2010 19:53:22 +0900 　さわやかに晴れた１日、第８１回メーデー中央大会が代々木公園で開かれました。今年のメーデーは、特に沖縄普天間基地移転の問題、「くらし・雇用守り、核も基地もない日本を」のプラカードやデコレーションが目立ちました。日本共産党大田区議団は、労働団体、地域のみなさんと交流し、「大田区民の生活を守るため、また、要求実現のためにがんばって」などと期待の声を受けました。その後、新宿コースのデモ解散地点まで爽やかな５月の陽光を受けながら「沖縄の基地はいらない」などシュプレヒコールをしながらデモ行進しました。 ]]> http://www.shin310.net/2010/05/post_58.html http://www.shin310.net/2010/05/post_58.html 1-佐藤伸の日々 Sat, 01 May 2010 17:11:02 +0900